愛媛県知事・中村時広の公約・政策
地域経済の活性化

愛媛県の12月倒産6〜7件で負債8億円台 建設業の苦境が深刻化

愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、帝国データバンク松山支店が7件、東京商工リサーチが6件と発表しました。負債総額は8億円台となり、倒産件数とともに前月を上回る厳しい状況が続いています。建設業を中心に中小零細企業の苦境が浮き彫りとなっています。

【建設業の倒産が深刻化】
帝国データバンク松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は7件で、前月より3件増加しました。負債総額は**8億9400万円**となり、前月から3400万円増加しています。4カ月連続で5億円を超える高水準が続いており、県内企業の経営環境の厳しさが鮮明になっています。

業種別では、建設業が4件と最も多く、サービス業が2件、卸売業が1件となりました。倒産形態は全て破産で、要因も全て販売不振でした。建設業の倒産が突出していることは、全国的な傾向と一致しています。

>「建設業界は人手不足で人件費が上がっても、価格転嫁できずに倒産する会社が増えてる」
>「資材価格が高止まりしているのに、受注価格は上げられない。中小はもう限界だ」
>「販売不振って言っても、物価高で仕入れコストが上がってるだけなんだよね」
>「愛媛でも倒産増えてるって聞いてたけど、4カ月連続で負債5億円超えとは深刻だな」
>「小規模事業者が次々と廃業に追い込まれている。地域経済への影響が心配」
負債額別では「5000万円未満」が4件と最も多く、「5億円以上10億円未満」「1億円以上5億円未満」「5000万円以上1億円未満」がそれぞれ1件です。従業員数では「10人未満」が6件、「10人以上50人未満」が1件と、小規模事業者の倒産が大半を占めました。

【東京商工リサーチでは6件】
一方、東京商工リサーチ松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は6件で、前月より3件増加しました。負債総額は**8億5400万円**で、2024年では2月と10月に次いで3番目に高い水準となりました。

業種別では建設業が2件、農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業、サービス業ほかがそれぞれ1件ずつです。倒産形態は破産が4件、銀行取引停止が2件でした。原因は販売不振が半数の3件を占め、ほかは運転資金の不足や他社の倒産の余波などとなっています。

負債額別で最も多かったのは「1000万円以上5000万円未満」で3件、次いで「5000万円以上1億円未満」が2件、「5億円以上10億円未満」が1件でした。地区別では四国中央市が3件、大洲市が2件、新居浜市が1件です。

【全国的な建設業倒産の急増】
愛媛県での建設業の倒産増加は、全国的な傾向と連動しています。2024年の全国の建設業倒産は1890件に達し、過去10年で最多となりました。人手不足による人件費の高騰と、建築資材価格の高止まりが中小建設業者の経営を圧迫しています。

2024年4月から残業時間の上限規制が導入され、建設現場での職人や現場監督の求人難が深刻化しました。これにより工期延長や受注の頭打ちといった悪循環が生じており、特に賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業者の倒産が増加しています。

価格転嫁が進まないことも深刻な問題です。建設業の価格転嫁率は43.7パーセントと全業種平均を下回っており、資材価格高騰分を販売価格に転嫁できずに事業継続が困難になるケースが続出しています。

【予断を許さない今後の見通し】
東京商工リサーチによると、愛媛県内では2024年10月から11月にかけて破産準備に入った企業が7社あり、**負債総額は推定を含めて16億1000万円**に達しています。これらの企業は破産開始の決定を受けていません。

さらに12月にも事業を停止し、対応を弁護士に一任している企業が約7億円の負債を抱えているなど、今後も予断を許さない状態にあるとしています。2025年に入ってからも倒産が相次ぐ可能性が高く、地域経済への影響が懸念されます。

全国的にも2024年の企業倒産は9901件と3年連続で増加し、2013年以来11年ぶりの高水準となりました。物価高、人手不足、後継者難に加え、新型コロナ支援策の終了やゼロゼロ融資の返済負担も重なり、特に負債5000万円未満の小規模事業者を中心に倒産が増加しています。

愛媛県内でも中小零細企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いており、2025年も倒産件数の高止まりが予想されます。地域経済の活性化と中小企業支援が急務となっています。

植村(36歳・女性)