知事 中村時広の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
愛媛県立学校30代男性教諭を戒告処分、神戸淡路道で時速133キロ53キロ超過の速度違反で検挙
神戸淡路自動車道で133キロ 愛媛県教育委員会によると、戒告処分を受けたのは県立学校の30代の男性教諭です。教諭は2025年7月、神戸淡路自動車道を自動車で運転中、制限速度が時速80キロの区間を時速133キロで走行しました。制限速度を53キロ上回る速度で運転し、自動取締装置に記録されて検挙されました。 教諭は勤務を終えた後、私用で自動車を運転していたということです。 教諭は深く反省 県教育委員会によると、男性教諭はこの様な違反をしてしまい、深く反省していると話しているということです。 道路交通法では、一般道で時速30キロ以上、高速道路で時速40キロ以上の速度超過は刑事罰の対象となります。今回の違反は高速道路で53キロオーバーであり、重大な交通違反に該当します。 県教委は遺憾の意 愛媛県教育委員会は、教育公務員として信用失墜を招く行為で誠に遺憾とコメントしています。その上で、交通法規の遵守、違反の一掃の指導を続けたいとしています。 教育公務員による交通違反は、教育現場の信頼を損なうものとして、各地の教育委員会で問題視されています。愛媛県教育委員会は今後、県立学校の教職員に対して交通法規の遵守を徹底するよう指導を強化する方針です。 懲戒処分の種類 地方公務員法に基づく懲戒処分には、重い順に免職、停職、減給、戒告の4種類があります。今回の戒告処分は懲戒処分の中では最も軽い処分ですが、公務員の履歴に記録され、昇進などに影響する可能性があります。 戒告は、職員に対して将来を戒める処分で、給与などには影響しませんが、職員としての信用を失墜させた行為に対して科される処分です。
公約愛媛県の12月倒産6〜7件で負債8億円台 建設業の苦境が深刻化
愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、帝国データバンク松山支店が7件、東京商工リサーチが6件と発表しました。負債総額は8億円台となり、倒産件数とともに前月を上回る厳しい状況が続いています。建設業を中心に中小零細企業の苦境が浮き彫りとなっています。 建設業の倒産が深刻化 帝国データバンク松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は7件で、前月より3件増加しました。負債総額は8億9400万円となり、前月から3400万円増加しています。4カ月連続で5億円を超える高水準が続いており、県内企業の経営環境の厳しさが鮮明になっています。 業種別では、建設業が4件と最も多く、サービス業が2件、卸売業が1件となりました。倒産形態は全て破産で、要因も全て販売不振でした。建設業の倒産が突出していることは、全国的な傾向と一致しています。 >「建設業界は人手不足で人件費が上がっても、価格転嫁できずに倒産する会社が増えてる」 >「資材価格が高止まりしているのに、受注価格は上げられない。中小はもう限界だ」 >「販売不振って言っても、物価高で仕入れコストが上がってるだけなんだよね」 >「愛媛でも倒産増えてるって聞いてたけど、4カ月連続で負債5億円超えとは深刻だな」 >「小規模事業者が次々と廃業に追い込まれている。地域経済への影響が心配」 負債額別では「5000万円未満」が4件と最も多く、「5億円以上10億円未満」「1億円以上5億円未満」「5000万円以上1億円未満」がそれぞれ1件です。従業員数では「10人未満」が6件、「10人以上50人未満」が1件と、小規模事業者の倒産が大半を占めました。 東京商工リサーチでは6件 一方、東京商工リサーチ松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は6件で、前月より3件増加しました。負債総額は8億5400万円で、2024年では2月と10月に次いで3番目に高い水準となりました。 業種別では建設業が2件、農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業、サービス業ほかがそれぞれ1件ずつです。倒産形態は破産が4件、銀行取引停止が2件でした。原因は販売不振が半数の3件を占め、ほかは運転資金の不足や他社の倒産の余波などとなっています。 負債額別で最も多かったのは「1000万円以上5000万円未満」で3件、次いで「5000万円以上1億円未満」が2件、「5億円以上10億円未満」が1件でした。地区別では四国中央市が3件、大洲市が2件、新居浜市が1件です。 全国的な建設業倒産の急増 愛媛県での建設業の倒産増加は、全国的な傾向と連動しています。2024年の全国の建設業倒産は1890件に達し、過去10年で最多となりました。人手不足による人件費の高騰と、建築資材価格の高止まりが中小建設業者の経営を圧迫しています。 2024年4月から残業時間の上限規制が導入され、建設現場での職人や現場監督の求人難が深刻化しました。これにより工期延長や受注の頭打ちといった悪循環が生じており、特に賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業者の倒産が増加しています。 価格転嫁が進まないことも深刻な問題です。建設業の価格転嫁率は43.7パーセントと全業種平均を下回っており、資材価格高騰分を販売価格に転嫁できずに事業継続が困難になるケースが続出しています。 予断を許さない今後の見通し 東京商工リサーチによると、愛媛県内では2024年10月から11月にかけて破産準備に入った企業が7社あり、負債総額は推定を含めて16億1000万円に達しています。これらの企業は破産開始の決定を受けていません。 さらに12月にも事業を停止し、対応を弁護士に一任している企業が約7億円の負債を抱えているなど、今後も予断を許さない状態にあるとしています。2025年に入ってからも倒産が相次ぐ可能性が高く、地域経済への影響が懸念されます。 全国的にも2024年の企業倒産は9901件と3年連続で増加し、2013年以来11年ぶりの高水準となりました。物価高、人手不足、後継者難に加え、新型コロナ支援策の終了やゼロゼロ融資の返済負担も重なり、特に負債5000万円未満の小規模事業者を中心に倒産が増加しています。 愛媛県内でも中小零細企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いており、2025年も倒産件数の高止まりが予想されます。地域経済の活性化と中小企業支援が急務となっています。
「伊方原発は運転継続」 松山地裁、住民の差し止め請求を棄却
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めていた裁判で、松山地方裁判所は3月18日、住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。原告は、原発の安全性が十分に確保されていないと主張していたが、裁判所は「運転を認める」と判断した。 ■12年にわたる訴訟、住民側の訴え届かず この裁判は、全国の市町村の住民ら約1500人が原告となり、2011年に提訴された。地震や火山噴火のリスク、避難計画の不備などを理由に、原発の運転を差し止めるべきだと訴えていた。 原告側が特に問題視したのは、原発の近くを走る「中央構造線断層帯」だった。国内最大級の断層帯が大地震を引き起こす可能性があると指摘し、原発が大規模な被害を受けるリスクがあると主張。しかし、松山地裁は「直ちに重大な危険が生じるとは言えない」として、住民側の訴えを退けた。 ■争点となった安全性の問題 住民側は、以下の点を問題視していた。 - 地震リスク 中央構造線断層帯が動いた場合、伊方原発が深刻な被害を受ける可能性があると指摘。特に逆断層型の地震が発生すると、原発直下で揺れが増幅し、制御不能な事態に陥る懸念があると訴えた。 - 避難計画の実効性 2024年の能登半島地震では、地震による道路寸断や建物倒壊で住民の避難が困難になった。伊方原発周辺でも同様の事態が起きた場合、安全に避難できるのか疑問視された。 - 火山リスク 伊方原発の周辺には活火山が複数存在しており、大規模噴火が発生した場合に影響を受ける可能性があると指摘。火山灰が原発の機器を故障させたり、冷却機能に支障をきたすリスクがあるとの訴えだった。 ■裁判所の判断と今後の展開 これに対し、四国電力は「原発の安全対策は十分に講じられている」と反論。裁判所も、「現時点では重大な危険があるとは言えない」との判断を下した。 原告側は、判決を不服として控訴する可能性が高い。今後、二審の高裁で改めて審理が行われることになれば、原発の安全性に関する議論はさらに続くことになる。
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