岩手で野党共闘再び　立民と共産が一本化で横沢氏支援へ

立民と共産、参院岩手選挙区で再び手を組む

2025年夏の参議院選挙に向け、野党共闘の動きが再び加速している。6月30日、立憲民主党岩手県連と日本共産党岩手県委員会が、岩手選挙区（改選数1）で候補者の一本化に合意。現職の横沢高徳氏（立憲）が引き続き立候補し、共産党はこれを全面的に支援する方針を打ち出した。
この共闘は、2013年以降、岩手県内の選挙で培われてきた「市民と野党の連携」の延長線上にある。特に過去10年間、県内の国政・地方選で実績を重ねてきた両党は、今回も「自公政権を少数に追い込む」ための布陣として協力体制を固めた。

横沢氏「物価高と戦う」決意、共産も全力支援

立民県連は6月16日に共産党県委員会に対して正式に支援を要請。横沢氏は「コメ不足や物価高騰といった生活の切実な課題に取り組みたい」と訴え、再選に向けての決意を明らかにしていた。
一方、共産党県委員長の菅原則勝氏は「市民と野党の共闘の成果を守る戦いだ。横沢氏を通じて再び県民の声を国政に届けたい」とコメント。比例代表でも共産党の5議席確保に全力を挙げるとしており、選挙全体に波及効果を期待している。

一本化の効果と懸念、浮かぶ「共闘疲れ」

過去の国政選挙では、1人区での候補者一本化が一定の成果を上げてきた。たとえば、2016年の参院選では野党共闘により自民の独走を抑えることに成功したが、近年は「野党共闘疲れ」や「理念の違い」が表面化し、支持層の離反も見られる。
今回の岩手での一本化は、立民と共産の協力関係を改めて県民に示す意図もあるが、一方で保守層や中道票の反発を招くリスクも抱えている。特に共産党との連携に対しては、「立民は共産と距離を取るべき」とする意見も根強く、今回の合意が全国的な波紋を呼ぶ可能性も否定できない。

国政における野党再編の試金石に

岩手選挙区での候補一本化は、今後の全国選挙における野党の戦略にも影響を与えるだろう。各地の1人区で「反自民」を旗印に候補者調整が進めば、自公政権の過半数維持にも揺らぎが生じる。しかし、それには「共闘の大義」と「政策の実効性」の両立が欠かせない。
参院岩手選挙区における今回の合意は、単なる数合わせではない。「物価高」や「農業支援」といった生活直結の課題にどう向き合うか、その姿勢が問われる選挙戦となる。市民感覚と政治の距離をどう縮められるかが、野党に課された最大の課題といえる。

SNSでは賛否両論の声

今回の一本化には、ネット上でもさまざまな声が飛び交っている。

「立民と共産がまた組むの？その構図にもううんざり」
「横沢さんは地元密着型で評価できる。共産の支援もありがたい」
「自民の牙城を崩すにはこれしかない。一本化は当然」
「共産党が出てくると票が逃げるって分かってないの？」
「生活苦しんでるから、物価問題にちゃんと向き合ってくれるなら応援する」

一方で、「対自民」では一致しても、今後の政権構想や外交・安全保障などで政策の食い違いが目立てば、有権者の信頼を取り戻すのは難しい。


岩手の一本化は、野党側にとって一つの勝負所となる。連携の真価が問われる今回の参院選は、単に議席数の争いではなく、有権者が「政治に何を求めるのか」を突きつける選挙でもある。地方から始まる野党再編の可能性に注目が集まる。