柳ケ瀬裕文氏、トルコ人ビザ免除停止を要求　「移民政策は失敗した、今こそ見直しを」

「移民政策、成功した国はない」 柳ケ瀬氏が岩屋外相を厳しく追及

参院外交防衛委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員が12日、中国人の戦闘機異常接近問題に続き、川口市で深刻化しているトルコ系クルド人の不法滞在問題を取り上げ、岩屋毅外相に対して厳しく追及した。

柳ケ瀬氏は、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除措置が、不法滞在や事実上の移民定着を助長しているとして、「このビザ免除こそがスキームの初手」だと指摘。すなわち、観光目的でビザなしで入国し、その後難民申請を繰り返して就労資格を得るという手口が、すでに定着していると断言した。

「この現実を放置したままでは、どんな『ゼロプラン』を掲げようと意味がない。岩屋外相は不法滞在ゼロに本気で取り組む気があるのか。今すぐビザ免除停止をやるべきだ」と迫った。

「イランでできたことが、なぜトルコではできないのか」

柳ケ瀬氏はまた、1990年代に日本で問題となったイラン人の不法滞在問題を引き合いに出し、当時、イランに対するビザ免除を停止し、結果として違法滞在者が激減した経緯を紹介。「効果があるのは実証済みだ」としたうえで、「イランのときにやって、トルコではやらない。その理由がどこにあるのか」と岩屋氏の姿勢に疑問を呈した。

さらに、「地元の自治体では議員や住民が悲鳴を上げている。現場を知らない外相にとっては『人的交流』かもしれないが、地域では生活や治安が直撃されている。現実を見てほしい」と怒りをにじませた。

岩屋氏が「ビザ停止は経済活動や交流にマイナスだ」として慎重姿勢を貫いたのに対し、柳ケ瀬氏は「それは詭弁だ。自民党が選挙前にぶち上げた『不法滞在ゼロ』に本気で取り組む気が全く見えない」と痛烈に批判した。

「今すぐ止めろ」河野元外相の主張とも連携

柳ケ瀬氏はさらに、自民党の河野太郎元外相も同様にトルコ人ビザ免除の見直しを訴えていることを挙げ、「自民党の中からも大きな声が上がっている」と強調。加えて、出入国在留管理庁からも外務省へビザ免除停止を求める意見が繰り返し出されているとし、「法務省は外務省に『なぜやらないのか』とはっきり言っているはずだ。そこから目を逸らすな」と突きつけた。

神田潤一法務政務官が「外務省と連携して対応していく」と曖昧に応じたことに対しても、「それでは責任のなすりつけ合いだ。役所の答弁ではなく、政治の覚悟を示せ」と迫った。

「日本は事実上の移民政策をとってきた」 現状の放置に危機感

柳ケ瀬氏は、政府が「本格的な移民政策はとっていない」と主張していることにも強く反発。「定義なんてどうでもいい。現実を見れば、日本はこの10年で在留外国人が1.7倍に増えている。すでに事実上の移民政策をとってきた」と語り、「なのにその影響を直視せず、問題を未然に防ごうとしない。あまりに無責任だ」と政府の態度を糾弾した。

社会保障費の増大、生活保護の濫用、健康保険の未納問題、地域の治安悪化――柳ケ瀬氏は移民拡大に伴う具体的な弊害を次々に列挙し、「これから始まる『育成就労制度』でも同じ轍を踏むのではないか」と懸念を示した。

そして、米国・ロサンゼルスで不法移民をめぐるデモが暴徒化した事例を紹介し、「どこの国でも移民は社会の大きな摩擦要因となり、分断を生む。成功した国など一つもない。日本は一度立ち止まって、移民政策の総量規制に踏み切るべきだ」と主張した。

ネット上の反応

柳ケ瀬議員の指摘、完全にその通り。ビザ免除はすぐに見直すべき。
イランのときは対応できたのに、今はできないってどういうこと？
外務省は企業や外国人との「交流」ばかり気にして国民を見ていない。
地元が悲鳴を上げてるって言ってるのに無視かよ。官僚主導の限界だな。
「不法滞在ゼロ」と言いながらやる気がない。パフォーマンスじゃ意味がない。