長崎県宿泊稼働指数が前月比20ポイント下落、インバウンド依存の脆弱性が露呈

2025年12月の長崎県内の宿泊稼働指数は47.4と、前月比で20.2ポイントも下落したことが九州経済調査協会の調査で明らかになりました。全国平均の47.7もわずかに下回る結果となっています。一方、大阪府43.2、香川県35.7など、外国人旅行者の比率が大きい地域ほど前年比のマイナス幅が大きくなっています。この数字が示すのは、インバウンドに過度に依存する観光政策の脆弱性です。

観光立国を掲げる日本ですが、インバウンド頼みの観光政策は極めて危険です。外国人観光客は国際情勢や為替、感染症などの外的要因で簡単に激減します。さらにオーバーツーリズムによる観光公害は、地域住民の生活を破壊し、結果的に経済損失をもたらしています。

長崎県の宿泊稼働指数が前月比20ポイント下落

九州経済調査協会が宿泊予約サイトのデータを基に算出した2025年12月の長崎県内の宿泊稼働指数は47.4でした。

この数字は、2024年12月と比較すると1.8ポイント、2025年11月と比較すると20.2ポイントも下がっています。全国の指数47.7もわずかに下回る結果となりました。

都道府県別で最も高かったのは福岡県で64.4、次いで埼玉県63.7、神奈川県61.8でした。これらの地域は、ビジネス需要や国内観光需要が堅調な地域です。

一方、大阪府は43.2、香川県35.7と低迷しています。これらの地域に共通するのは、外国人旅行者の比率が大きいことです。前年よりマイナス幅が大きくなっているのも、この地域の特徴です。

この数字が示すのは明らかです。インバウンドに過度に依存する地域ほど、外的要因の影響を受けやすく、観光需要が不安定になるということです。

「インバウンド頼みって、こんなに脆いんだな」
「外国人観光客が減ったら、すぐ経営悪化するじゃん」
「国内観光客を大事にしない観光政策、間違ってるわ」
「オーバーツーリズムで地元民が苦しんで、これだもんな」
「観光立国って聞こえはいいけど、実態は脆弱すぎ」

インバウンド依存の危険性、外的要因で簡単に崩壊

インバウンド観光は、外的要因によって簡単に崩壊します。

2020年から2022年にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人観光客は激減しました。多くの観光地が深刻な経営危機に陥り、倒産する旅館やホテルが相次ぎました。

この教訓を活かすべきだったにもかかわらず、日本政府は再びインバウンド頼みの観光政策を推進しています。2025年には訪日外国人観光客数が過去最高を更新しましたが、その反動が今、表れています。

外国人観光客が減る要因は数多くあります。国際情勢の悪化、為替の変動、感染症の流行、自然災害、テロなど。これらは日本政府がコントロールできない要因です。

一方、国内観光客は外的要因の影響を受けにくく、安定しています。しかし日本の観光政策は、国内観光客を軽視し、インバウンドばかりを重視してきました。

その結果が、今回の長崎県や大阪府、香川県の宿泊稼働指数の低迷です。インバウンド依存の危険性が、改めて浮き彫りになりました。

オーバーツーリズムによる観光公害が深刻化

インバウンド観光のもう一つの問題は、オーバーツーリズムによる観光公害です。

京都、大阪、奈良、鎌倉などの観光地では、外国人観光客の急増により、地域住民の生活が破壊されています。

観光客による騒音、ゴミのポイ捨て、交通渋滞、住宅地への侵入。地域住民は日常生活に支障をきたし、観光地から逃げ出す人も増えています。

京都の祇園では、舞妓さんを無断で撮影したり、追いかけたりする外国人観光客が後を絶ちません。地元住民や事業者は「観光公害」として問題視していますが、行政は有効な対策を講じていません。

富士山では、外国人登山客のマナー違反が深刻化しています。ゴミの放置、登山道からの逸脱、山小屋でのトラブル。地元自治体は対応に追われていますが、費用は地元負担です。

オーバーツーリズムは、地域住民の生活の質を低下させるだけでなく、経済的損失ももたらします。

観光公害対策の費用、インフラの整備費用、治安維持の費用。これらは地方自治体の財政を圧迫します。一方、観光収入の多くは大手旅行会社や宿泊予約サイトに吸い上げられ、地元にはほとんど残りません。

国内観光客を大切にすべき

日本の観光政策は、根本的に見直すべきです。

インバウンドばかりを重視するのではなく、国内観光客を大切にする政策に転換すべきです。

国内観光客は、外的要因の影響を受けにくく、安定した需要を生み出します。また地域の文化や歴史を尊重し、マナーを守る傾向があります。

国内観光を振興するためには、以下のような政策が必要です。

第一に、旅行費用の負担軽減です。消費税の軽減税率を観光関連サービスにも適用する、旅行支援策を拡充するなど、国民が気軽に旅行できる環境を整えるべきです。

第二に、地方の観光資源の発掘と整備です。有名観光地だけでなく、地方の隠れた魅力を発信し、分散化を図るべきです。これにより、オーバーツーリズムの解消にもつながります。

第三に、国内観光客向けのサービス向上です。外国語表記ばかりに予算を使うのではなく、日本人が快適に旅行できる環境を整備すべきです。

インバウンドは適正規模に抑えるべき

インバウンド観光を完全に否定するわけではありません。しかし適正規模に抑えるべきです。

無制限に外国人観光客を受け入れるのではなく、地域の受け入れ能力を考慮し、上限を設定すべきです。京都や富士山などでは、既に入場制限や観光税の導入が検討されていますが、もっと積極的に進めるべきです。

また外国人観光客に対しては、厳格なマナー教育と罰則の適用が必要です。ゴミのポイ捨て、騒音、無断撮影などの行為には、高額の罰金を科すべきです。

さらに観光収入が地元に還元される仕組みを作るべきです。大手旅行会社や宿泊予約サイトに吸い上げられるのではなく、地元の中小事業者が潤う仕組みが必要です。

観光立国ではなく観光適国を目指すべき

日本政府は「観光立国」を掲げていますが、この方針は見直すべきです。

観光で国を立てるという発想自体が、製造業や農業などの基幹産業を軽視するものです。観光は所詮、補完的な産業です。基幹産業が弱体化すれば、国全体が脆弱になります。

日本が目指すべきは「観光立国」ではなく、「観光適国」です。適正な規模の観光を維持し、国内観光客と外国人観光客のバランスを取る。地域住民の生活を守りながら、持続可能な観光を実現する。

長崎県の宿泊稼働指数の低迷は、インバウンド依存の危険性を示す警鐘です。日本政府と地方自治体は、この教訓を真摯に受け止め、観光政策を抜本的に見直すべきです。

地域住民の生活を第一に考えるべき

観光政策を考える際、最も重視すべきは地域住民の生活です。

観光客のために地域住民が犠牲になるのは、本末転倒です。住民が安心して暮らせる環境を守りながら、観光を発展させる。これが正しい順序です。

インバウンド頼みの観光政策は、この順序を逆転させています。外国人観光客を最優先し、地域住民の生活を犠牲にしています。

2026年2月8日の衆院選では、各党の観光政策も問われるべきです。インバウンド一辺倒の政策を続けるのか、それとも国内観光重視、地域住民優先の政策に転換するのか。

有権者は冷静に判断すべきです。長崎県の宿泊稼働指数の低迷が示すように、インバウンド依存は極めて脆弱です。持続可能な観光政策への転換が、今こそ必要です。