石井準一参院幹事長がSNS虚偽情報に反論「目にあまる投稿多い」高市総理と小野田大臣と対応検討

目にあまる投稿多い

石井準一参院幹事長がSNS反論、高市総理と小野田大臣と対応検討

自民党の石井準一参院幹事長（67歳）が2024年11月9日、自身のSNSで異例の連続投稿を行い、佐藤啓官房副長官の参議院「出禁」問題をめぐる虚偽情報の拡散に強い危機感を示しました。石井氏は5投稿連続で反論を展開し、「高市総理と小野田議員と一緒に検討しています」として、政府レベルでの対応策検討を明らかにしています。

この問題は、政治とSNSの関係性において重要な転換点となる可能性があり、ネット社会における新しい政治のあり方について根本的な議論を提起しています。

石井氏が問題視する虚偽情報の内容

石井氏が強く反発しているのは、佐藤啓官房副長官の参議院議院運営委員会への出席停止について、「参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものである」という記事がSNS上で拡散されていることです。

石井氏は「現在、SNS上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません」と明確に否定しました。

実際には、佐藤氏の「出禁」状態は、旧安倍派閣の裏金問題に関与した経緯があるにも関わらず、2024年7月の参院選が非改選のため有権者の審判を受けていないことを理由とした野党の反発によるものです。立憲民主党などの野党は、裏金議員の要職起用に一貫して反対する立場を取っており、10月23日の理事会から佐藤氏の出席を拒否している状況です。

「石井参院幹事長の説明は的確だと思う、事実と違う情報が広まるのは問題」
「SNSのデマ拡散って本当に深刻な問題になってきてる」
「政治家も虚偽情報には毅然と対応すべきでしょ」
「ネット上の切り取りや印象操作が増えすぎて困る」
「事実確認しないで拡散する人が多すぎる」

石井氏の危機感と政府での対応検討

石井氏は当初、これらの投稿に反論する必要はないと考えていたと明かしていますが、「昨今のSNSを使用した政治的な投稿において、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作など、目にあまる投稿が多く、これらに対し沈黙を続けていてよいものかという気持ちから、この投稿をすることにしました」と心境の変化を説明しました。

さらに注目すべきは、石井氏が「当該投稿については政府にも報告し、今後益々増えるであろうSNSを使った政治活動において、間違った情報を拡散させる行為にどの様に対応するべきかを、高市総理と小野田議員と一緒に検討しています」と明言したことです。

小野田紀美経済安全保障担当相は、SNSの積極的な活用で知られる一方で、批判的な意見を「予防的にブロック」することでも注目されている政治家です。この3者による対応検討は、政府としてSNS上の虚偽情報対策に本格的に乗り出す意向を示している可能性があります。

佐藤官房副長官問題の深刻化

佐藤啓官房副長官（参院奈良選挙区選出）は、高市早苗首相と同郷であることから厚い信頼を受けており、総裁選でも当初から高市陣営入りしていました。しかし、旧安倍派の裏金問題で計306万円の還流を受け、政治資金収支報告書を修正した経緯があります。

石井氏は10月28日の記者会見で、佐藤氏の起用について「多少、疑問視している」「こうしたことが起きないよう（高市首相に）強く申し出ていた」と明かし、高市内閣にとって「今後もこの状況が続くのは望ましくない」と懸念を示していました。

現在、佐藤氏の代わりに衆院の尾﨑正直官房副長官が参院本会議などに出席している状況で、官邸と国会の連絡調整役という重要な職責が十分に果たせない異例の事態が続いています。

ネット社会の新しい政治課題

石井氏は最終的に「難しい課題ではあると思いますが、ネット社会における新しい政治の在り方について、みんなで考えるきっかけになることを望みます」と投稿を締めくくりました。

この発言は、SNS時代における政治家の情報発信や、虚偽情報への対応について重要な問題提起を行っています。特に、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作が政治プロセスに与える影響は無視できないレベルに達しており、民主主義の根幹にかかわる課題として認識されつつあります。

一方で、政府が特定の情報を「虚偽」と認定し対策を講じることについては、表現の自由や報道の自由との兼ね合いで慎重な議論が必要です。今回の石井氏の問題提起は、こうした複雑な課題に政治がどう向き合うかの試金石となる可能性があります。

高市政権として、SNS上の情報拡散問題にどのような具体的対応策を打ち出すか、今後の動向が注目されています。