参議院議員 大門実紀史の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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退去時に47万円の請求も 公営住宅の高額修繕費問題が深刻化
公営住宅の退去時に、高額な修繕費を請求されるケースが相次いでいる。3月24日の参議院国土交通委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。 ■ 退去時に突然の高額請求 大門議員が示したのは、全国各地で発生している驚くべき事例だ。 - 愛知県の県営住宅では25万円 - 東京都の都営住宅では47万円 いずれも入居者に事前の説明がなく、退去時に突然請求されたという。 民間の賃貸住宅では、通常の使用で生じる劣化や損耗の修繕費は借主の負担とはならない（民法621条）。それにもかかわらず、公営住宅では「家賃が低いから」との理由で、入居者に負担を求める運用が続いている。国土交通省は2019年に「公営住宅では入居者負担も否定されない」とする事務連絡を出しており、それが自治体の高額請求の根拠となっている。 ■ 鹿児島では「30～40万円が目安」と明記 鹿児島市の市営住宅では、さらに驚くべき事例がある。募集案内に、退去時の修繕費について「30万～40万円が目安」と明記されているのだ。しかも、多くの入居者が支払う敷金では全く足りない水準になっている。 大門議員は「所得が低くて生活が苦しい人が、公営住宅に住めるのが本来の制度の趣旨なのに、退去時に高額請求されるなら怖くて入れない」と指摘。「公営住宅の原点が問われる問題だ」と訴えた。 ■ 国交省は「自治体の判断」と責任回避 これに対し、中野洋昌国土交通副大臣は、「指摘された事例は調査するが、原状回復費用の具体的範囲は各自治体の判断に委ねられている」と述べ、国として明確な対応を示さなかった。自治体ごとに対応が違うため、一部では極端な高額請求が発生しているのが現状だ。 ■ 実際の負担額、各地でバラつき 実際、公営住宅の修繕費負担の問題は全国で起こっている。 - 鹿児島県 → 退去時に70万円の請求があったケースも - 埼玉県 → 県議が国交省職員と懇談し、問題視 - 島根県 → 畳やふすまの修繕費を入居者負担とする運用に不満の声 このように、自治体によって修繕費の請求額には大きな差があり、住民からの不満が噴出している。 ■ 法律的に問題はないのか 弁護士の高橋辰三氏は、「公営住宅であっても、通常損耗や経年劣化による修繕費は入居者の負担義務の範囲外である」と指摘する。民間の賃貸では当然のルールが、公営住宅では適用されず、弱い立場の入居者が不当に負担を強いられているのではないかという疑問が浮かぶ。 ■ 住み続けるのも出るのも負担 公営住宅は、生活に困窮する人々の最後の砦であるはずだ。しかし、現実には「住み続けるにも負担」「出て行くのも負担」という状態になっている。 今後、政府や自治体は、原状回復費用の基準を明確にし、過剰な負担を抑えるためのルールづくりを求められることになるだろう。
大門議員、所得税法改定案に応能負担の強化を訴え
12日、参議院本会議で所得税法等改定案が審議に入りました。この中で、日本共産党の大門実紀史議員は、税負担のあり方について強い主張を展開しました。大門議員は、税制が「受益者負担」の考え方に基づいている現状を批判し、再度「応能負担」の原則を強化すべきだと訴えました。 ■受益者負担論への批判 大門議員は、税金について財務省が「助け合いのための会費」として説明している点を問題視しました。社会保障や教育は憲法で保障された権利であり、税はそれを支えるためにあると指摘。「税金が公共サービスを受ける人々の負担に応じて決まるべきだという考え方には反対で、むしろ大企業や富裕層がもっと応分の負担をすべきだ」と強調しました。 ■応益負担の問題 さらに、大門議員は新自由主義的な政策の影響で、所得税の最高税率引き下げや法人税減税が進められ、その補填を庶民の増税で行おうとしている現状を批判しました。特に、応益負担の考え方が低所得者に過度な負担を強い、所得再分配機能を損なっているとし、その見直しを求めました。 ■課税最低限の引き上げと消費税減税 また、課税最低限の引き上げについても言及。大門議員は、「生計費非課税原則」に基づいて課税最低限を大幅に引き上げ、消費税の逆進性を改善するために、消費税を5％減税すべきだと提案しました。これは、税制改正で社会保障財源を賄うべきだという立場からです。 ■高額療養費負担の引き上げに対する反対 高額療養費の負担引き上げを「受益者負担の適正化」とする政府の立場にも反論。命に関わる問題を「適正化」という言葉で片付けることに対して、強く反発し、全面的な撤回と引き下げを求めました。 ■石破茂首相の見解 これに対して、石破茂首相は「税全体のバランスを考慮し、公共サービスの給付と負担には一定の調整が必要だ」と述べました。
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大門実紀史
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