MMTの危険性に警鐘　高インフレの現実と国民生活への影響を大門氏が指摘

2025-06-03 コメント投稿する ▼

MMTは万能ではない？大門氏が高インフレリスクに警鐘

参議院財政金融委員会で6月3日、日本共産党の大門実紀史議員が現代貨幣理論（MMT）に対する懸念を改めて表明した。近年、消費税減税や積極的な財政出動を後押しする声が高まるなかで、財源を国債発行に求める主張の裏付けとしてMMTが引き合いに出されることが増えている。しかし、大門氏は「現実の経済にそのまま当てはめるのは危険だ」として、拙速な導入を戒めた。

異次元緩和はMMT的？その効果に疑問

大門氏は、日本銀行が2013年から実施してきた異次元の金融緩和政策がMMTに近い考え方ではなかったかと問いかけた。これに対し、植田和男日銀総裁は「物価目標の達成が目的だった」と説明し、MMTとは一線を画すとした。ただ大門氏は、10年続いた大規模緩和にもかかわらず、家計の実感として生活の改善が見られなかった点を強調し、「結果として、理論通りに物事は進まない」と批判した。

インフレは本当に制御できるのか

MMT支持者のなかには「仮にインフレが進んでも、日銀が国債を市場で売却（売りオペ）したり、増税すれば沈静化できる」との意見もある。だが、大門氏は「いったん高インフレが社会に定着してしまえば、それを収束させるのは想像以上に困難だ」と強く警告した。これに対して植田総裁も「大幅な物価上昇が続けば、極めて厳しい財政・金融政策による対応が必要になる」と述べ、慎重な姿勢をにじませた。

投機マネーの脅威も無視できず

さらに大門氏は、MMT理論にはグローバルな投機資本の動きが反映されていないと批判。「世界の市場では、数十兆円が一瞬で動く。そうした投機マネーが日本国債に目を付ければ、金利上昇や通貨下落が起きかねない」と指摘した。植田総裁も「市場の信認を維持するためには、中長期的な財政の健全化が不可欠」とし、政府と日銀の連携が重要だとの認識を示した。