日産の工場閉鎖と2万人削減に懸念拡大　中小企業と地域経済に深刻な打撃も

日産の大量リストラに波紋　雇用と地域経済に深刻な影響懸念

日産自動車が打ち出した構造改革が、国内外の労働市場と地域経済に大きな衝撃を与えている。再建計画の一環として、日産は2027年度までに全世界でおよそ2万人の人員削減を行い、現在17ある車両工場のうち7カ所を閉鎖する方針だ。対象には、神奈川県内の追浜工場（横須賀市）や湘南工場（平塚市）といった国内拠点も含まれており、地域経済や中小企業への影響が避けられない状況だ。

下請け企業と地域産業が受ける打撃

共産党の大門実紀史参院議員は5月26日の決算委員会でこの問題を取り上げ、日産と取引関係にある神奈川県内の企業は1,700社を超え、そのうち製造業関連が約3分の1を占めていると指摘。さらに、年間売上が10億円未満の中小企業が6割近くにのぼり、工場閉鎖は「まち全体の経済に影を落とす」と訴えた。

地元の経済団体も反応を示しており、横浜商工会議所の会頭は「従業員の雇用を守り、地域経済への配慮を最優先に」と要請。神奈川県知事も日産に対し直接、閉鎖計画の見直しを求めるなど、自治体や経済団体による声が高まっている。

下請法違反の過去、繰り返すな

日産は昨年、取引先への支払代金を不当に削減したとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたばかりだ。大門氏はこの経緯に言及し、「リストラにともない、再び下請けに負担を押しつけるようなことがあってはならない」と政府に対応を求めた。

自動車業界全体ではすでに他の大手メーカーにも同様のコスト削減圧力が波及しており、「日産の対応が今後の業界全体の方向性を決める可能性がある」との声もある。

政府の姿勢に不満も

こうした指摘に対し、武藤容治経産相は「事態を注視している」と述べたものの、具体的な対応や申し入れについての明言は避けた。この姿勢に対しては「他人事のようだ」「政府が積極的に支援に乗り出すべき」といった批判も出ており、今後の政府の動向が注目されている。

ネット上の反応

「これってもう神奈川の経済崩壊レベルじゃない？」
「政府が『注視してる』だけって…それ何年も聞いてる」
「下請けの会社が一番割を食う展開になりそう」
「労働者の生活どうなるんだよ…雇用のこともっと真剣に考えて」
「日産の経営責任を現場に押しつけるな」

国内製造業の象徴的存在である日産の構造改革は、日本の雇用や地域産業の今後に深く関わる問題だ。政府がどのように舵を取るのか、そして企業側が社会的責任をどう果たすのかが、今問われている。