年金積立金の軍事企業への投資問題　大門議員が政府に引き揚げ要求

2025年3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公的年金の積立金を軍事企業に投資していることを取り上げ、その投資を即時に引き揚げるよう政府に強く求めました。大門議員は、特にイスラエル軍に兵器を供給している企業に対する出資が問題であると指摘しました。

■ イスラエル軍事企業に対する投資
大門議員は、GPIFがエルビット・システムズ社やキャタピラー社など、イスラエルの軍事活動を支える企業に投資している事実を告発しました。これらの企業は、パレスチナ自治区ガザでの空爆に使われる兵器を製造しており、特にエルビット社はイスラエル軍への武器供給で知られています。最近、イスラエル軍による空爆が再開され、特に子どもたちを含む多くの民間人が犠牲になっている中、大門議員は「私たちの年金がこうした虐殺に使われていることは許されない」と訴えました。

■ 政府の対応と問題点
この問題に対して、福岡資磨厚生労働大臣は、GPIFが運用を委託している運用会社が投資先を決める仕組みであり、政府が直接介入するのは適切でないと述べました。しかし、大門議員はこれに反論し、過去にアメリカが制裁を課した中国企業への投資からGPIFが撤退した事例を挙げ、政府が政治的に判断を下せば、投資先を変更することは可能であると強調しました。

また、大門議員は、過去に年金積立金がロシアに対して2300億円を投資した結果、ウクライナ侵略によってその資産価値がゼロになった事例を引き合いに出し、イスラエル国債に対しても同様のリスクがあると警告しました。現在、年金積立金はイスラエル国債に約2270億円も投資しており、将来的にその価値がゼロになる可能性もあると指摘しています。

■ 政府の姿勢と今後の展開
石破茂首相は、リスクを適切に監視する必要性を認めつつも、個別の投資判断については触れませんでした。政府がどこまで政治的な判断を反映させるかが今後の課題となりそうです。大門議員は、「大事なのは政府の姿勢だ」と繰り返し、政府に対しては明確な対応を求めました。