自社株買いが経営の歪みを招く　大門議員、企業の内部留保問題を指摘

日本共産党の大門実紀史議員は、25日の参院財政金融委員会で、大企業がため込んだ内部留保を賃上げや設備投資ではなく、自社株買いや金融投資に使っていることを厳しく批判しました。大門氏は、これらの行為が企業経営や経済全体のあり方を歪めていると指摘しました。

■ 内部留保の増加とその使われ方
大門氏によると、大企業の内部留保は539兆円に達し、過去最高を更新しました。しかし、企業がその内部留保を賃上げや設備投資に使わず、金融投資に回している現状を問題視しています。「賃上げを約束し減税もしたにもかかわらず、実際には賃金を抑えて、資金は株式投資に回されている」と、大門氏は強調しました。さらに、製造業では、2010年以降、経常利益が営業利益を上回り、営業外収益（金融収益）が増えていると指摘しました。

■ 自社株買いの急増と株主還元の歪み
大門氏は、小泉政権時代に解禁された自社株買いが急増し、企業がこれを株価をつり上げるために利用していることにも言及しました。実際、アベノミクス以降の12年間で、内部留保は75.8%増加し、自己株式の購入額は165.3%も増えているとデータを示しました。このような自社株買いの増加により、企業が本来投資すべき人材や設備への資金が不足し、企業の将来性や価値が株主に奪われていると大門氏は主張しました。

■ 経営の歪みと政府の対応策
大門氏は、企業の経営者が本業の長期的な発展よりも、株主還元や短期的な株価上昇に走ることで、経営の歪みが生じていると警告しました。これが企業の健全な成長を妨げていると指摘しています。

これに対し、加藤勝信財務相は、企業が株主還元と国内投資をバランスよく行うことが重要だと述べました。また、「現状ではそのバランスが取れていないため、自社株買いが増えているのではないか」と分析し、政府としては人材を含む投資が国内でしっかり行われるよう、税制や予算を通じて対応する方針を示しました。