大門議員、所得税法改定案に応能負担の強化を訴え

12日、参議院本会議で所得税法等改定案が審議に入りました。この中で、日本共産党の大門実紀史議員は、税負担のあり方について強い主張を展開しました。大門議員は、税制が「受益者負担」の考え方に基づいている現状を批判し、再度「応能負担」の原則を強化すべきだと訴えました。

■受益者負担論への批判
大門議員は、税金について財務省が「助け合いのための会費」として説明している点を問題視しました。社会保障や教育は憲法で保障された権利であり、税はそれを支えるためにあると指摘。「税金が公共サービスを受ける人々の負担に応じて決まるべきだという考え方には反対で、むしろ大企業や富裕層がもっと応分の負担をすべきだ」と強調しました。

■応益負担の問題
さらに、大門議員は新自由主義的な政策の影響で、所得税の最高税率引き下げや法人税減税が進められ、その補填を庶民の増税で行おうとしている現状を批判しました。特に、応益負担の考え方が低所得者に過度な負担を強い、所得再分配機能を損なっているとし、その見直しを求めました。

■課税最低限の引き上げと消費税減税
また、課税最低限の引き上げについても言及。大門議員は、「生計費非課税原則」に基づいて課税最低限を大幅に引き上げ、消費税の逆進性を改善するために、消費税を5％減税すべきだと提案しました。これは、税制改正で社会保障財源を賄うべきだという立場からです。

■高額療養費負担の引き上げに対する反対
高額療養費の負担引き上げを「受益者負担の適正化」とする政府の立場にも反論。命に関わる問題を「適正化」という言葉で片付けることに対して、強く反発し、全面的な撤回と引き下げを求めました。

■石破茂首相の見解
これに対して、石破茂首相は「税全体のバランスを考慮し、公共サービスの給付と負担には一定の調整が必要だ」と述べました。