期間業務職員の任期問題で追及　大門実紀史氏「実態に制度を合わせよ」

一般職給与法成立、特別職は不支給で可決

2025年に行われた参院本会議で、一般職の国家公務員の給与を引き上げる改正一般職給与法と、閣僚の給与を不支給とする改定特別職給与法が可決・成立しました。

日本共産党は、一般職給与法改正には賛成した一方、特別職給与法改定については、国民に負担を押しつける象徴的な「身を切る改革」だとして反対しました。

一般職給与法の改正は、民間給与水準との格差是正を目的としたもので、国家公務員の生活基盤を安定させる狙いがあります。

一方、閣僚給与の不支給は財政健全化や政治姿勢を示す措置とされますが、実際の財政効果は限定的との指摘もあります。

期間業務職員の任期問題を追及

同日の参院内閣委員会では、日本共産党の参院議員である大門実紀史氏が、非正規の国家公務員である期間業務職員の任期問題を取り上げました。

仕事が恒常的に継続しているにもかかわらず、任期が原則1年に限定されている制度について、実態と制度が乖離していると指摘しました。

期間業務職員は、行政現場で専門性や経験を積みながらも、毎年の更新に不安を抱える立場に置かれています。

大門氏は、こうした不安定な雇用が人材の定着を妨げ、行政サービスの質にも影響を与えかねないと強調しました。

「毎年契約更新では将来設計が立てられない」
「仕事は常勤と変わらないのに待遇が違いすぎる」
「制度が現場の実態に追いついていない」
「公務の質を守るなら雇用の安定が必要だ」
「形だけの改革では現場は救われない」

常勤化拡大を巡る政府答弁

これに対し、人事院事務総局人材局長の米村猛氏は、「現状でも一定の職員は常勤化している」と説明しました。

しかし大門氏は、例外的な運用にとどまらず、一定期間継続して任用されている期間業務職員を制度として常勤化できる仕組みが必要だと求めました。

米村局長は、常勤化の拡大について「今後も研究したい」と答弁し、制度見直しの余地を認めました。

また、非常勤職員の処遇改善について、国家公務員制度担当大臣は「重要な課題としてしっかり取り組む」と述べています。

問われる「身を切る改革」の実効性

今回の議論は、政治が掲げる「身を切る改革」が、現場で働く人の生活改善につながっているのかを改めて問いかけています。

閣僚給与の不支給といった象徴的措置よりも、恒常業務を担う職員の処遇改善や、可処分所得を直接増やす減税策の方が実効性は高いとの見方もあります。

物価高が続く中、給付金や一時的措置では生活の安定には限界があります。

期間業務職員の任期問題は、公務員制度全体の信頼性とともに、政治がどこに優先順位を置くのかを映す試金石となっています。