大門実紀史議員、親族間犯罪被害者への支援改善を参院内閣委で要求

親族間犯罪被害者にも支援を──大門実紀史氏が参院内閣委で改善要求

日本共産党の大門実紀史参議院議員は、2025年12月4日の参院内閣委員会で、犯罪被害者や遺族を支援するための犯罪被害者給付金について、親族間犯罪の被害者に対する不支給の規定を改善するよう訴えました。特に、親族間犯罪での支給が原則として行われない点に対し、実態に即した見直しを求めました。

親族間犯罪の不支給問題

犯罪被害者給付金は、創設当初、不慮の犯罪被害に対する支援を目的にしており、親族間で発生した犯罪に対しては原則として支給されないことが定められています。この方針は、親族間の関係が密接であることを理由に、支給対象外とされてきました。しかし、その後、親族関係が破綻している場合には支給されるように運用が改善されました。とはいえ、親族関係の破綻を認める基準が狭いため、依然として多くの親族間犯罪被害者が支給対象外となり、支援を受けられないケースが多発しています。

実態に即した改善の必要性

大門氏は、現在の運用において多くの不支給決定が行われていることを指摘し、改善を求めました。特に、不支給決定に対する国家公安委員会への審査請求において、過去10年間で99件中4件しか不支給決定が覆されていないという事実を挙げ、「このような結果から、第三者による公平な判断を下す仕組みが必要ではないか」と強調しました。

さらに、大門氏は、実際に地裁が親族間の関係破綻を認め、不支給決定を取り消す判決を下したにもかかわらず、県公安委員会が控訴した事例を紹介しました。この事例に関して、「控訴を取り下げるように指導すべきだ」と訴え、公平な判断がなされるよう強く求めました。

国家公安委員長の見解

これに対して、赤間二郎国家公安委員長は、「都道府県公安委員会で公平かつ公正な判断がなされる制度になっている」と答弁しました。しかし、この答弁は現行の運用に対する改善策を示すものではなく、大門氏の求める第三者の関与や、より柔軟な基準での支給判断がなされるべきだという意見には明確に応じるものではありませんでした。

今後の課題と展望

大門氏の提案は、親族間犯罪被害者が直面している経済的な支援の不足という実態に応じた具体的な改善案として重要です。特に、現行制度では依然として支援が届かない人々が多いことから、今後の議論で第三者による審査や、柔軟な支給基準の導入が検討されるべきだと考えられます。政府や公安委員会がどのように反応し、実際の運用を改善していくのかが注目されます。

SNSでの反響

大門氏の発言はSNS上でも広く取り上げられ、多くの賛同を得ています。特に、親族間犯罪の被害者が支援を受けられない現状に対して、「支援が必要な人々に届かないのは不公平」「この点での改善を求める声が多い」などの意見が見受けられました。

「大門実紀史議員が言っていることは正しい。親族間犯罪の被害者にも支援が必要だ。」
「支給基準が狭すぎて多くの被害者が救われていない。改善が必要。」
「この問題、もっと多くの議員が取り上げるべきだと思う。」
「親族間でも支援を受けられないのはおかしい。早急に見直しが必要。」
「第三者の審査があれば、より公平な判断ができると思う。」