高木真理の活動・発言など
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活動報告・発言
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将来の年金不安に「底上げ」で応える 高木真理議員が訴えた“政争ではない年金改革”
政争の具とされた年金法案に立憲が修正提案 6月13日の参議院本会議において、年金制度改革をめぐる法案の討論が行われ、立憲民主党・社民・無所属を代表して登壇した高木真理参院議員は、政府提出の原案に欠落していた「基礎年金底上げ措置」の重要性を訴えつつ、修正案の意義を丁寧に説明した。 高木議員は冒頭、「年金法案の提出が2カ月近く遅れたことは、極めて許しがたい」と断じ、「その遅れの理由が選挙対策だったとすれば、もはや責任政党とは言えない」と政府与党を厳しく批判した。さらに、「国民の将来不安に応えるべき年金制度を、党利党略でいじるなど言語道断」と、制度の政治利用に対して強い警鐘を鳴らした。 法案の最大の欠陥は、「マクロ経済スライドによって基礎年金が将来的に3割も目減りする」点に手当てがされていなかったことだという。「これは“あんこのないアンパン”と同じ」と語り、生活の柱である年金において根幹が抜け落ちていたことを問題視した。 “氷河期世代”に追い打ちをかける設計への疑問 高木議員がとくに強調したのが、就職氷河期世代への影響だ。この世代は、非正規雇用や無年金期間が長く、将来的に基礎年金だけに頼らざるを得ない人が多い。「3割の目減りは、この世代の老後を一層危うくする」と述べ、政府の矛盾した姿勢を指摘した。 「政府は“氷河期世代の支援”を掲げながら、実際には彼らの将来を切り捨てるような制度設計を行っている。これは本末転倒だ」と語り、「われわれ立憲民主党は、生活基盤を守るため、政争を超えて年金底上げの修正を提案した」と続けた。 結果として、自民・公明両党との3党合意で、衆議院段階でこの修正案は成立。高木議員は、「この修正により、将来的な基礎年金の目減りを一定程度食い止めることができる見込みだ」と評価した。 「障害年金や遺族年金にも重要な影響」 基礎年金の底上げは、高齢者にとどまらない。高木議員は、「障害年金や遺族年金も、給付水準の低下が深刻な問題になりうる」と語った。 とりわけ障害のある人々にとって、障害基礎年金は日々の生活の命綱であり、「3割目減りすれば生存権そのものが揺らぐ」と警告。今回の修正により、「障害年金の減額を防ぎ、むしろ少し上がるという改善効果もある」と説明した。 さらに、子どもがいる障害年金・遺族年金受給者への加算が2割増額される措置が含まれている点も、「生活支援として非常に意義がある」と評価した。 「分断を煽る誤解」と闘う必要性 法案の周知不足に対しても、高木議員は強い危機感を示した。「SNSなどでは『厚生年金から取られる』といった誤解が広がっているが、これは法的根拠に基づく“支え合いの仕組み”だ」と説明。基礎年金創設時から存在する財源の相互拠出制度に則っており、決して“奪う”ものではないという。 「厚生年金の人も、国民年金の人も、多くの人が恩恵を受ける“全国民の底上げ”の制度だ」と語り、「分断を煽るような誤情報に屈せず、誠実に説明していくことが政治家の責任だ」と訴えた。 > 「“あんこのないアンパン”って例え、わかりやすいしその通り」 > 「年金が3割減る未来とか絶望でしかない。底上げ措置やるのが当たり前」 > 「障害年金が減らないって聞いて安心した。これは本当に大事」 > 「厚生年金が奪われるとかデマ多すぎ。こうやって説明してくれるの助かる」 > 「就職氷河期世代への視点がちゃんとあるのは立憲だけだと思う」 複雑な制度にこそ誠実な議論を 年金制度は複雑で、多くの人が内容を正確に把握できないまま、将来への不安だけが先行している現状がある。高木議員は、「その制度をいじる政治家がまず正しく理解し、丁寧に説明する姿勢を持たなければならない」と強調した。 また、年金制度を“政争の具”にすることの危険性を再三にわたって批判し、「改正の議論は、与野党を超えて継続的に進める仕組みが必要」だと主張。「会期末にドタバタと駆け込みで決めるような法案づくりは、もう終わりにすべき」と語気を強めた。 今回の法案が完璧なものではないことも認めつつ、「だからこそ次の改善へとつなげていく責任が私たちにある」と締めくくり、立憲民主党として年金制度の持続可能性と公正性のために今後も取り組む決意を示した。
「小1の壁」を越える第一歩――立憲民主党が提出した朝の居場所確保法案とは
「小1の壁」に立ち向かう新たな一歩 立憲民主党が児童の朝の居場所確保をめざす法案を参院に提出 子どもが小学校に上がると、朝の時間帯に預け先がなくなるという問題に直面する家庭は多い。いわゆる「小1の壁」だ。この壁を越えるための取り組みとして、立憲民主党は5月23日、子どもの登校前の時間を安全・安心に過ごせるよう支援する法律案を参議院に提出した。 法案の目的と背景 保育園では朝早くから預かってもらえるのに、小学校に入ると「登校は8時以降」とされる。この制度のギャップにより、親の働き方に支障が出たり、子どもが校門の前で待たされるといった事例が多く見られている。今回の法案は、そうした現実に向き合い、児童の朝の居場所を制度として整えることを目的としている。 法案では、学校や児童館などの既存施設を活用して、登校前の時間に子どもが安全に過ごせる場所を設けることを求めている。また、地方自治体が既に取り組んでいる事例についても、国が財政面で支援できるようにするとしている。 議員たちの問題意識 法案を提出した高木真理参議院議員は、保護者が子育てと仕事の両立に苦しむ実態に目を向け、「子どもたちが朝の時間を安心して過ごせる環境が必要」と述べた。田島麻衣子参議院議員も、自身の子育て経験から「保育園ではできたことが小学校に上がると突然できなくなる。そのギャップが家庭に重くのしかかる」と語り、学校に無理を強いるのではなく、地域と連携して対応していく必要があると強調した。 今後の展開と制度整備の方向 法案が成立すれば、政府は2年以内に全国の実情を踏まえて支援の仕組みを整備することになる。調査と財政措置をセットで進めることで、実効性のある支援策を導入する構えだ。さらに、地方自治体が主体的に取り組めるよう、国が側面支援を行う体制も盛り込まれている。 今回の提出には高木氏のほか、奥村政佳氏や田島氏を含む複数の立憲民主党議員が参加しており、党としての重点政策のひとつと位置付けられている。 ネット上の反響 > 「これ、本当に必要。うちも朝の預け先がなくて毎日綱渡り」 > 「保育園では預けられたのに、小学校になったらダメって不思議だった」 > 「教員に押し付けるだけじゃない仕組みにしてくれればありがたい」 > 「国が音頭を取ってくれるのは心強い。地域任せにしないで」 > 「子どもが早朝に一人で校門前にいる光景、ずっと心配だった」
保育士の処遇改善を求める立憲民主党、三原大臣に要請書提出：賃金引き上げや質確保を訴える
保育士の処遇改善を求める立憲民主党、三原大臣に要請書を提出 立憲民主党の国会議員らが5月16日、保育士の待遇改善や保育の質確保を求める要請書を三原じゅん子内閣府特命担当大臣（子ども政策担当）に手渡した。要請書を提出したのは高木真理参院議員（ネクスト子ども政策担当大臣）をはじめ、坂本祐之輔、小山千帆、福森和歌子の各衆院議員、木戸口英司、古賀千景の各参院議員。三原大臣との面会では、保育現場の現状や改善策について意見交換も行われた。 保育士不足と処遇改善の重要性 保育士は子どもたちの人生のスタートを支える重要な存在だが、近年は慢性的な保育士不足が続いている。これは「保育の質の低下」を引き起こしかねない深刻な問題だ。立憲民主党はこれまでも保育士の給与改善や勤務環境の向上を政府に訴えてきたが、十分な対応が取られていないと指摘している。 今回の要請書には、以下の5つの項目が盛り込まれている。 1. 保育士の賃金引き上げと配置基準の見直し 2. 有料職業紹介の原則禁止と公的支援機関の活用強化 3. 公定価格制度の見直しにより保育の質を確保 4. 幼稚園・保育所・認定こども園の運営合理化 5. 保育現場でのICT導入支援と運用コストの補助 三原大臣とのやり取り 三原大臣との意見交換では、有料職業紹介の問題が議題に上った。高木議員は「紹介料が高騰しており、保育士確保の障害になっている」と問題を提起。三原大臣は「有料職業紹介を全面的に禁止するのは難しいが、保育士・保育所支援センターの利用を促進する」との見解を示した。 さらに、保育現場でのICT導入に関しては、奥村政佳参院議員が「システム導入時の補助金はあるが、運用コストに対する支援がない」とし、さらなる支援を求めた。 ネットユーザーの反応 この要請に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている： > 「保育士の給料を上げなければ人は集まらない。政府は本気で取り組んでほしい。」 > 「有料職業紹介の手数料が高すぎるのは問題。保育園の経営を圧迫している。」 > 「DX化は必要だけど、運用費が無視されているのはおかしい。」 > 「保育の質を守るためには、保育士の数も待遇も大事。」 > 「幼稚園や保育所のシステムをもっと合理化して効率化を図るべきだ。」 立憲民主党は、これまでも保育士の待遇改善を政策の一環として掲げ、法案提出や政府への働きかけを行ってきた。しかし、政府の対応は十分とは言えず、今回の要請もさらなる取り組みを求めるものだ。今後は、政府と野党の間で保育士処遇の改善に向けた議論が続く見通しだ。
子どもを性虐待から守るための法改正を要望 立憲民主党が当事者団体と意見交換
立憲民主党、子ども性虐待防止の法整備を要望書で受領 2025年4月23日、立憲民主党は、家族からの性虐待を受けた当事者と支援者らで構成される一般社団法人PCASA JAPAN子どもの未来を守る会から、「子どもを性虐待から守るための法整備・制度改革に関する要望書」を受け取り、意見交換を行った。 要望書の手交には、高木真理ネクスト子ども政策大臣、吉田はるみネクストジェンダー・共生・孤独孤立大臣、鎌田さゆり法務部門事務局長が出席した。 塚原たえ代表は、自身の実父からの性暴力被害を実名で告発し、「家族からの性虐待は身体的虐待やネグレクトに比べ表に出にくい犯罪」であり、被害者が被害を認識し処罰感情を持つまでに長い時間がかかること、誰にも言えず性暴力が続く中で心身が壊れてしまうことなど、家族からの性虐待が長期にわたる苦しみをもたらすことを訴えた。 また、会員からは「おかしい・くるしいときのホットライン」カードを公共施設等のトイレに置くなど、子どもたちが助けを求めやすい取り組みを進めたいとの報告があった。 要望書の主な内容 要望書では、以下の5項目が求められている。 1. 子どもへの不同意性交罪の時効撤廃と、民事における時効の見直し 2. 専門機関による物的証拠の採取・保管、被害者の証言の記録などの長期保全 3. 子どもへの性虐待の厳罰化と、親権喪失の要件緩和 4. 幼児期からの性教育の充実 5. 性被害に関する相談窓口の拡充と被害者支援の強化 これらの要望は、被害者が被害を認識し、声を上げるまでに時間がかかる現状や、家族内での性虐待が表面化しにくいという課題に対応するためのものである。 立憲民主党の対応と今後の展望 要望を受けて、高木ネクスト大臣は、「遅ればせながら、生命の安全教育が小学校でも始まっている。このカリキュラムも性暴力に対する一つの抑止につながっていくのではないか」と述べた。 また、吉田ネクスト大臣は、「子どもが外とつながる、誰かが見ていることが歯止めになるのではないか。加害者側をけん制する方策が必要」との考えを示した。 立憲民主党は、今後も子どもを性虐待から守るための法整備・制度改革に取り組む姿勢を示している。 他団体の動きと社会的背景 日本子ども虐待医学会や日本子ども虐待防止学会なども、子どもへの性虐待防止に向けた提言や要望書を提出しており、社会全体での取り組みが求められている。([Jamscan][1]) また、こども家庭庁も、児童虐待防止対策として、性的虐待を含む児童虐待の定義や、相談窓口の設置などを進めている。 これらの動きは、家族内での性虐待が表面化しにくいという課題に対し、社会全体で子どもを守る体制を構築するための重要な一歩となる。 立憲民主党が、PCASA JAPANから子どもを性虐待から守るための要望書を受領。 要望書では、時効の撤廃、証拠の長期保全、厳罰化、性教育の充実、相談窓口の拡充などが求められている。 立憲民主党は、生命の安全教育や加害者側へのけん制策の必要性を認識。 他団体やこども家庭庁も、児童虐待防止に向けた取り組みを進めている。 子どもを性虐待から守るためには、法整備や制度改革だけでなく、社会全体での意識改革と支援体制の強化が不可欠である。
出生数最少・母子家庭の貧困問題に高木議員が警鐘、円安が外交に与える影響にも言及
高木議員は、2024年の出生数が72万988人という過去最少となったことを取り上げ、これが日本の未来に与える影響について政府の見解を求めました。厚生労働省の統計によれば、1899年の調査開始以来最も少ない数字となっており、高木議員はこれが子どもや若者の希望を奪っていると指摘しました。特に、「自分が子どもを育てることに対して不安を感じる若者が増えている」と強調し、未来に希望を持てる環境を整えることが重要だと述べました。 母子家庭の現状と支援の必要性 さらに、高木議員は日本の母子家庭が世界的に見ても高い労働参加率を持ちながら、貧困率が非常に高いことにも触れました。母親たちが懸命に働いても貧困から抜け出せない現状を解消するためには、より手厚い支援が必要だと訴えました。この指摘は、現実的な問題を突きつけており、社会全体で支援を強化する必要性が高まっています。 政府の少子化対策の限界 政府は少子化対策として、保育士の待遇改善や育児休業給付の拡充、経済的な支援を強化する施策を進めていますが、いずれも効果が限定的であるとの批判もあります。高木議員は、これらの施策が現場の実態に即していない部分もあるとし、さらに実効性のある対策が求められていると指摘しました。 円安の影響と外交 また、円安の影響が日本の外交にも波及していることにも言及しました。円安は一方で輸出企業には有利に働きますが、輸入品の価格が上がることから国民生活にも影響を与えています。外交においても、円安が交渉において重要な要素となり、政府は為替動向を注視しつつ、適切な対応を検討しているとのことです。 - 2024年の出生数は過去最少となり、子どもや若者の希望を育むための環境整備が急務。 - 母子家庭の貧困問題には、社会全体での支援強化が必要。 - 少子化対策は限界があり、実効性のある施策の強化が求められている。 - 円安の影響は国民生活や外交にも及び、政府は慎重に対応を進めている。
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高木真理
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