子どもを性虐待から守るための法改正を要望　立憲民主党が当事者団体と意見交換

立憲民主党、子ども性虐待防止の法整備を要望書で受領

2025年4月23日、立憲民主党は、家族からの性虐待を受けた当事者と支援者らで構成される一般社団法人PCASA JAPAN子どもの未来を守る会から、「子どもを性虐待から守るための法整備・制度改革に関する要望書」を受け取り、意見交換を行った。

要望書の手交には、高木真理ネクスト子ども政策大臣、吉田はるみネクストジェンダー・共生・孤独孤立大臣、鎌田さゆり法務部門事務局長が出席した。

塚原たえ代表は、自身の実父からの性暴力被害を実名で告発し、「家族からの性虐待は身体的虐待やネグレクトに比べ表に出にくい犯罪」であり、被害者が被害を認識し処罰感情を持つまでに長い時間がかかること、誰にも言えず性暴力が続く中で心身が壊れてしまうことなど、家族からの性虐待が長期にわたる苦しみをもたらすことを訴えた。

また、会員からは「おかしい・くるしいときのホットライン」カードを公共施設等のトイレに置くなど、子どもたちが助けを求めやすい取り組みを進めたいとの報告があった。

要望書の主な内容

要望書では、以下の5項目が求められている。

1. 子どもへの不同意性交罪の時効撤廃と、民事における時効の見直し
2. 専門機関による物的証拠の採取・保管、被害者の証言の記録などの長期保全
3. 子どもへの性虐待の厳罰化と、親権喪失の要件緩和
4. 幼児期からの性教育の充実
5. 性被害に関する相談窓口の拡充と被害者支援の強化

これらの要望は、被害者が被害を認識し、声を上げるまでに時間がかかる現状や、家族内での性虐待が表面化しにくいという課題に対応するためのものである。

立憲民主党の対応と今後の展望

要望を受けて、高木ネクスト大臣は、「遅ればせながら、生命の安全教育が小学校でも始まっている。このカリキュラムも性暴力に対する一つの抑止につながっていくのではないか」と述べた。

また、吉田ネクスト大臣は、「子どもが外とつながる、誰かが見ていることが歯止めになるのではないか。加害者側をけん制する方策が必要」との考えを示した。

立憲民主党は、今後も子どもを性虐待から守るための法整備・制度改革に取り組む姿勢を示している。

他団体の動きと社会的背景

日本子ども虐待医学会や日本子ども虐待防止学会なども、子どもへの性虐待防止に向けた提言や要望書を提出しており、社会全体での取り組みが求められている。([Jamscan][1])

また、こども家庭庁も、児童虐待防止対策として、性的虐待を含む児童虐待の定義や、相談窓口の設置などを進めている。

これらの動きは、家族内での性虐待が表面化しにくいという課題に対し、社会全体で子どもを守る体制を構築するための重要な一歩となる。


* 立憲民主党が、PCASA JAPANから子どもを性虐待から守るための要望書を受領。
* 要望書では、時効の撤廃、証拠の長期保全、厳罰化、性教育の充実、相談窓口の拡充などが求められている。
* 立憲民主党は、生命の安全教育や加害者側へのけん制策の必要性を認識。
* 他団体やこども家庭庁も、児童虐待防止に向けた取り組みを進めている。

子どもを性虐待から守るためには、法整備や制度改革だけでなく、社会全体での意識改革と支援体制の強化が不可欠である。