あさか由香氏「生活が苦しいのは政治の責任」　参院神奈川討論会で自己責任論に異議

「生活が苦しいのは自己責任じゃない」　あさか由香氏が参院選討論会で“政治の責任”を追及

生活苦の原因は「外国人でも高齢者でもない」

6月28日、東京都大田区にある「民主主義博物館」で開かれた参院神奈川選挙区候補者の公開討論会で、日本共産党の、あさか由香氏が参加し、「生活が苦しいのは政治の責任だ」と強く訴えた。主催は日本若者協議会。討論会には、国民民主、維新、参政、社民、諸派、無所属の候補を含め計9人が登壇した。

あさか氏は、「今の社会では若者の貧困が自己責任とされ、あるいは外国人や高齢者に責任を転嫁するような言説が目立つが、それは本質を見誤っている」と指摘。「格差を拡大してきたのは、大企業や富裕層を優遇してきた政治だ。そこを変えないと生活は変わらない」と述べ、生活苦の構造的要因に焦点を当てた。

「自己責任って言葉、政治の責任逃れにしか聞こえない」
「外国人のせいにしても給料上がるわけじゃないよね」
「生活苦は自己責任じゃなくて政策のせい。よく言ってくれた」
「構造を変えなきゃ、誰が政権にいても変わらない気がしてた」
「若者が声を上げるのはもっと増えていいと思う」

「子どもたちの悲鳴に耳を」　不登校・教育問題で提言

子ども政策に関しては、不登校問題に触れ、「不登校は子どもたちの悲鳴。無理やり学校に戻すことが目的ではなく、その声をどう受け止めるかが政治の課題だ」と主張。共産党が発表した不登校対策の提言を紹介し、現場に根差した教育政策の必要性を強調した。

また、「競争教育や管理教育がエスカレートしている。教員が一人ひとりの子どもに丁寧に向き合えるよう、教員数の大幅な増員が必要」と語ったうえで、日本の教育予算が先進国の中でも最低水準である現実を変えるため、「教育予算の引き上げを実現したい」と力を込めた。

「日本は世界第5位の排出国」　気候危機にも政策転換を

会場からは気候危機に関する質問も上がり、あさか氏は「再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、電力需要の7倍もある」とし、日本がそれを十分に活用していない現状を問題視した。

「日本は温室効果ガス排出国として世界第5位。その責任は大きい。だからこそ、石炭火力発電所は段階的に廃止し、再エネ中心のエネルギー政策に転換すべき」と訴えた。

経済・教育・気候と、あらゆるテーマに対して“自己責任論では解決しない”という明確な姿勢を貫いたあさか氏。特定の誰かを悪者にせず、制度そのものの見直しを求める姿勢が会場でも印象的だった。

選挙で問われるのは「誰の声を聴く政治か」

あさか氏は「不満のはけ口を社会的弱者に向けるのではなく、本来あるべき責任の所在を問い直すことが政治の役割だ」と述べ、現行政治の構造的な問題に切り込んだ。

声を上げにくい若者、子ども、不登校の生徒、教育現場、そして生活に苦しむ一般市民――そうした存在の声が、選挙を通じて政治にどう届くかが問われている。

今回の公開討論会は、候補者が直接市民と向き合う機会であり、発言の重みがそのまま有権者の選択に結びつく可能性もある。参院選神奈川選挙区は、多様な価値観とニーズが交錯する象徴的な舞台になりつつある。