国民の9割が良い印象を持つ自衛隊、教育現場に残る差別意識

2026-08-12 コメント投稿する ▼

しかし、この高い支持率とは裏腹に、自衛隊を取り巻く環境、とりわけ教育現場においては、依然として軍事や国防に対する根強い忌避感や偏見が残存しているのが実情です。その結果、一部の教育現場では、自衛隊員やその家族に対する差別的な言動や、公然と自衛隊を否定するような活動が見受けられるのです。この問題は、国会でも指摘されています。

内閣府が2026年1月に公表した世論調査によると、自衛隊に対して「良い印象」を持つと回答した人の割合は9割を超えました。これは、日頃から国民の生命と財産を守るため、災害派遣や国際貢献など、多岐にわたる任務に献身的に従事する自衛隊員たちの努力が、多くの国民に認められている証と言えるでしょう。

しかし、この高い支持率とは裏腹に、自衛隊を取り巻く環境、とりわけ教育現場においては、依然として軍事や国防に対する根強い忌避感や偏見が残存しているのが実情です。こうした状況は、自衛隊員を精神的に傷つけ、国防の担い手としての士気にも影響を与えかねない深刻な問題として、いま岐路に立たされています。

教育現場に根深く残る「軍事忌避」の思想

戦後、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンのもと、日本教職員組合（日教組）などが推進してきた平和教育の影響は、現代の教育現場にも色濃く残っているようです。この思想は、軍事や国防そのものを否定的に捉え、自衛隊の存在意義に疑問を呈する風潮を生み出してきました。

その結果、一部の教育現場では、自衛隊員やその家族に対する差別的な言動や、公然と自衛隊を否定するような活動が見受けられるのです。これは、国を守るために自らの命を捧げる覚悟を持つ自衛隊員たちにとっては、到底看過できない、許されざる行為と言わざるを得ません。

国会議員の発言が示す、自衛隊員への無理解

この問題は、国会でも指摘されています。2026年6月15日の参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀千景議員が「教えた子がいっぱい苦しんでいる。豊かな子供は自衛隊とかなりませんよ」と発言しました。この発言に対し、防衛大臣の小泉進次郎氏は即座に「配慮に欠ける発言だ」と抗議しました。

古賀議員が日本教職員組合（日教組）出身であることを踏まえ、元陸上自衛隊員で前参議院議員の佐藤正久氏は、「（隊員の）バックグラウンドはさまざまでも入隊後は皆、国を守る任務に命をかけている。自分で選んだ道であり、親にも失礼だ」と憤りを表明しています。

佐藤氏は、自身の経験としても、中学校の担任教師から防衛大学校への進学を反対された過去を明かし、こうした発言の根底には、日教組や左派勢力が長年培ってきた自衛隊に対する差別意識があると指摘しました。国民の大多数が自衛隊に好意的な目を向ける一方で、一部の政治家や教育関係者からは、依然として自衛隊員を侮辱するような言動が見られるという、この根深い乖離は、一体どこから来るのでしょうか。

「大江健三郎の呪縛」が国防を阻む

元首相の吉田茂は、かつて自衛隊について「〝日陰者〟であるときの方が国民は幸せだ」と語ったとされています。これは、他国からの攻撃といった危機的状況で脚光を浴びるよりも、平時においては国民の注目を集めない方が、かえって自衛隊の活動にとっては望ましい、という複雑な思いがあったのかもしれません。

しかし、現代においては、平時からの国防意識の醸成が不可欠です。それにもかかわらず、軍事を過度に忌避する思想は、特に教育現場などに根強く残っています。その背景には、ノーベル文学賞作家である大江健三郎氏が戦後、一貫して訴え続けた平和観の影響も指摘されています。

大江氏の思想は、多くの人々に感銘を与え、平和への希求を深める一方で、現実の国防や自衛隊の必要性に対する理解を妨げる「呪縛」となっている側面も否定できません。平和を願うあまり、現実の安全保障環境や、それを担う自衛隊員の存在を否定してしまう——このねじれ現象こそが、現代日本が抱える根深い課題の一つと言えるでしょう。

近年、国際情勢はますます不安定化し、我が国を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。こうした時代だからこそ、国民一人ひとりが国防の重要性を認識し、自衛隊の活動を正当に評価することが求められています。

教育現場における偏見や差別意識を払拭し、将来世代が現実を踏まえた上で、国の安全について主体的に考えることができるような環境を整備していくことが急務ではないでしょうか。