参議院議員 山本順三の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民・山本順三氏、ガソリン需要抑制論に言及「国民の覚悟も」「少し削る意識」
中東情勢緊迫化、原油価格高騰への懸念 世界情勢の不安定化、特に中東地域における地政学的なリスクの高まりは、国際経済に大きな影を落としています。主要な産油国を抱えるこの地域で勃発する紛争や緊張は、原油供給の不安を掻き立て、世界的な原油価格の急騰を招く要因となります。 こうした原油価格の変動は、エネルギー輸入国である日本経済にも直接的な打撃を与えます。ガソリン価格の上昇は、単なる燃料費の増加に留まらず、物流コストの増加を通じて、食料品や日用品といったあらゆる物価の上昇にも繋がりかねません。 現在、政府は国民生活への影響を緩和するため、石油元売り業者への補助金支給によってガソリン価格の急激な高騰を抑制しています。これにより、レギュラーガソリン1リットルあたり170円前後という価格が維持されていますが、この「補助金頼み」の政策が、将来にわたって持続可能かについては、議論を呼んでいます。 山本順三氏、需要抑制論に言及 こうしたエネルギー価格の不安定化と、既存の補助金政策の限界が指摘される中、自民党の山本順三参院政審会長が、今後のエネルギー政策のあり方について、一石を投じました。 山本氏は3月29日に放送されたNHKの番組に出演し、中東情勢の緊迫化がもたらす影響を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及しました。 氏は、現在実施されている補助金の支給が、将来的に困難になる可能性を念頭に置く必要性を指摘しました。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れをつくっていかなければならない」と述べ、国民一人ひとりが、エネルギー消費に対する意識改革を行う重要性を訴えたのです。 これは、単に政府が価格を抑えるのを待つだけでなく、供給不安が現実のものとなった際に、国民全体でエネルギー消費を抑制していくという、より根本的な姿勢が求められるというメッセージと受け取れます。 政策論議、広がる賛同と注文 山本氏の提言は、エネルギー政策を巡る党内、そして政界全体での議論を一段と深めるものとなりました。 参政党の安藤裕幹事長も、同様の危機感を共有しており、「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘しました。これは、エネルギー安全保障の観点からも、自律的な消費抑制の必要性が高まっていることを示唆しています。 さらに、自民党内からは、河野太郎元外務大臣が、補助金に頼る政策への疑問を呈しています。河野氏は、補助金支給を停止し、その代わりに国民に対し、さらなる節約を呼びかけるよう政府に求めており、政策の方向性について具体的な注文をつけています。 これらの発言は、国民生活への影響を考慮しつつも、補助金という一時的な対症療法に依存するのではなく、より本質的なエネルギー消費のあり方や、供給源の多様化といった、長期的な視点での政策転換を求める声が、着実に高まっていることを物語っています。 国民生活への影響とエネルギー政策の課題 ガソリン価格のさらなる上昇は、私たちの暮らしに多方面で影響を及ぼします。特に、運送業をはじめとする産業界のコスト増加は、最終的に消費者物価の上昇となって跳ね返ってきます。 これにより、家計への負担は一層増大し、低所得者層や地方在住者など、影響を受けやすい層への支援策も同時に検討されなければならないでしょう。 政府は、国際情勢の動向を注視しながら、補助金政策の継続、あるいは需要抑制への移行という、極めて難しい選択を迫られています。どちらの選択肢を選んだとしても、国民への丁寧な説明と理解を得ることが不可欠です。 長期的視点に立てば、化石燃料への過度な依存からの脱却は、エネルギー安全保障の強化と地球環境問題への対応という、二つの重要な課題を同時に解決する鍵となります。 再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネルギー技術の開発・普及といった、持続可能なエネルギー政策への大胆な転換が、今こそ求められているのではないでしょうか。 まとめ 中東情勢の緊迫化による原油価格上昇懸念が高まっている。 政府はガソリン価格高騰抑制のため補助金を支給しているが、将来的な終了も想定する必要がある。 自民党の山本順三参院政審会長は、補助金終了を見据え、国民に「需要を少し削る意識」を持つよう呼びかけた。 参政党の安藤幹事長や自民党の河野元外相も、石油使用量の抑制や節約の必要性に言及している。 ガソリン価格上昇は国民生活や物価全体に影響を与えるため、政府は補助金政策の是非や今後のエネルギー政策について、慎重な検討が求められる。 持続可能なエネルギー政策への転換も急務である。
2026年度予算案 早期成立へ与野党が攻防 - NHK討論で焦点、国民生活と財政のバランスは
2026年度予算案の国会審議が、与野党の主張の隔たりから難航している。3月29日に放送されたNHKの討論番組では、予算案の早期成立を目指す与党と、国民生活の負担軽減を求める野党が、それぞれの立場から意見をぶつけ合った。予算案の成立が当初の予定より遅れ、4月以降にずれ込む見通しとなる中、国会論戦の行方が注目されている。 予算案成立の遅れがもたらす影響 2026年度予算案は、国の1年間の歳出・歳入の計画を示す重要なものであり、国民生活や経済活動の安定に不可欠な基盤となる。特に、景気回復への道筋や、物価高騰に苦しむ国民への支援策などが盛り込まれており、速やかな成立が望まれるところである。しかし、予算案の審議において、与野党間の意見調整が難航しており、当初予定されていた3月中の成立が断念される見通しとなった。 自民党「早期成立は国民への責務」 自民党の山本順三参院政審会長は、NHKの番組内で、2026年度予算案の早期成立の必要性を強く訴えた。山本氏は、「一日も早く成立させるのが、われわれに課された大きな使命だ」と述べ、国会審議の遅れが国民生活や経済活動に与える影響への懸念を示した。 山本氏は、予算案の成立を遅らせることなく、国民生活の安定と経済の発展に向けた施策を着実に実行していくためには、与野党間の建設的な議論が不可欠であるとの認識を示した。その上で、「お互いが理解した上で、最終的な採決に向かっての動きをするのは当然のことだ」と語り、早期の採決に向けて野党側の理解を求めた。国民の負託に応えるためにも、国会として速やかに予算を成立させ、政策を実行に移す責任があるとの立場を強調した形だ。 立憲民主党「国民生活最優先の修正案」 一方、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、国民生活の厳しさに言及し、予算案への修正案提出の意向を表明した。斎藤氏は、公明党とも連携し、特に昨今の物価高騰で家計を圧迫している燃料費や電気・ガス料金の負担を軽減するための具体的な対策を盛り込んだ修正案を提出する考えを示した。 斎藤氏は、「国民の厳しい生活に対し、国会が取り得る方策だ」と強調し、国民生活の安定を最優先課題とする姿勢を鮮明にした。野党としては、国民の窮状に寄り添い、具体的な救済策を提示することで、政府・与党に対し、より実効性のある政策実行を求めていく構えだ。この修正案提出の動きは、国民の生活実感に根差した政策実現を目指す野党側の強い意志を示すものと言えるだろう。 予算審議の焦点と今後の見通し 今回の予算案審議における与野党の対立は、主に「予算の早期成立」と「国民生活への緊急対応」という、二つの異なる優先順位のぶつかり合いと言える。自民党は、国政運営の安定と経済活動への影響を最小限に抑えるため、速やかな予算成立を最優先課題と位置づけている。対照的に、立憲民主党などは、物価高騰に苦しむ国民への直接的な支援策を強化する必要性を訴え、修正案の提出という形で対抗している。 予算案の成立が4月以降にずれ込むことで、新年度当初から予定されていた政策の実施が遅れる可能性も出てくる。特に、経済対策や社会保障関連の予算執行に遅延が生じれば、国民生活への影響は避けられない。山本氏が「お互いが理解した上で」と述べたように、今後は、自民党が野党の懸念にどこまで応じ、立憲民主党などが修正案提出の意向を維持しつつも、早期採決に向けた柔軟な姿勢を示せるかが焦点となる。 国民生活の安定と、健全な財政運営という、二つの重要な目標のバランスをいかに取るのか。与野党は、国民からの厳しい視線が注がれる中、建設的な議論を通じて、この難局を乗り越えていくことが求められている。修正案の内容や、それに対する政府・与党の対応、そして最終的な国会での意思決定が、今後の日本の経済政策や国民生活に大きな影響を与えることは間違いないだろう。 まとめ 2026年度予算案の国会審議が難航し、成立が4月以降にずれ込む見通しとなった。 自民党は、山本順三参院政審会長を中心に、国民生活と経済活動のため「一日も早く成立させる」ことを使命として早期採決を求めている。 立憲民主党は、斎藤嘉隆国対委員長が中心となり、燃料費や電気・ガス代抑制策を含む修正案の提出を表明し、国民生活への配慮を最優先する姿勢を示した。 与野党の対立は、「予算の早期成立」と「国民生活への緊急対応」という優先順位の違いから生じている。 予算成立の遅れは、政策実施の遅延につながる可能性があり、国民生活への影響が懸念される。 今後の与野党間の交渉で、国民生活への配慮と財政規律のバランスが問われることになる。
自民党が参院政審会長に山本順三氏 起用と“裏金議員”再登用の波紋
自民党、参院政審会長に山本順三氏を起用 自民党は2025年10月8日、党参議院幹部人事を発表し、参議院政策審議会長（政審会長）に山本順三氏を起用することを決定しました。 幹事長には石井準一氏、国対委員長には磯崎仁彦氏をそれぞれ起用するとされ、参議院体制が新たに整備されることになります。 「不記載議員」起用、党の倫理基準に疑問の声 山本氏は過去に、パーティー券販売のノルマ超過分などを政治資金収支報告書に記載しなかったとされる「不記載問題」に関与していたと報じられています。 このような背景を持つ議員を政策審議の要職に据える判断は、党の倫理観や説明責任のあり方を巡って波紋を広げています。 政策の信頼性を担保するうえで、過去の資金問題をどう扱うかが問われるからです。 党側説明と批判の応酬 党執行部は、参院会長や関係者を通じて、政治倫理審査会などで議論され一定のけじめがついたと説明しています。 ただ、山本氏が問題発覚後に選挙で信を問う機会を得ていない点を指摘する批判は根強いです。 野党側は、この人事を「説明責任を回避したままの再起用」だとして強く反発する見方を示しています。 高市早苗総裁体制下の前例 今回の起用は、高市早苗総裁体制下において、不記載議員を党幹部に起用する例としては2例目と位置づけられています。 先行例として、萩生田光一氏が幹事長代行などの役職に就いたことが知られており、この流れが “責任追及よりも内部配慮” を優先する傾向を強めかねないとの懸念があります。 今後の焦点と政治的帰結 この人事を巡り、参議院での政策審議や予算審議では、不記載問題を巡る質疑がクローズアップされることが予想されます。 政府・与党としての説明責任を明確にするため、幹部選任基準の公開や再発防止策提示が強く求められるでしょう。 また、有権者の視点からは、政治倫理と実務責任が一致しない運営に対する不信感が拡大するリスクがあります。 自民党は「適材適所」という言葉を人事判断の根拠に挙げがちですが、政治倫理との整合性をどう担保するかが、今後の政権運営の鍵となるでしょう。 国民・ネットの反応 > 「説明もないまま要職復帰するのは納得できない」 > 「不記載問題を乗り越えたという根拠を示してほしい」 > 「これで政策審議が公正にできるのか疑問」 > 「選挙で信を問う機会を設けるべきだ」 > 「自民党の倫理感が問われている」
派閥の政治資金パーティー還付金処理について説明
自民党の派閥における政治資金パーティーを巡る問題で、参議院政治倫理審査会に出席した山本順三元国家公安委員長（愛媛県選出、70歳）は、還付金の処理について以下のように説明した。 ■還付金の処理についての説明 - 山本氏は、還付金の取り扱いについて、派閥事務局から「政策活動費」として適切に処理しているため、収支報告書への記載は不要との説明を受けていたと述べた。 - この説明を受け、指示に従っていたことを明らかにした。 ■還付金不記載の認識と対応 - 問題発覚後、秘書に確認したところ、還付金が収支報告書に記載されていないことを認識した。 - 2022年に安倍元総理が還付金の受け取りを中止する決定をしたことを耳にし、その年は還付金を受け取らなかった。 ■山本氏の経歴 - 山本順三氏は、愛媛県議会議員を経て、2004年の参議院選挙で初当選。 - 国家公安委員長などを歴任し、旧安倍派に所属していた。 ■収支報告書の不記載額 - 派閥の政治資金パーティーを巡る問題では、2022年までの5年間で、58万円の不記載があったと党に報告している。 衆参両院の審査会は、7日までに出席を申し出た議員のうち、体調不良の1人を除く51人全員の弁明と質疑を終えた。
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山本順三
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