自民党が参院政審会長に山本順三氏 起用と“裏金議員”再登用の波紋

自民党、参院政審会長に山本順三氏を起用

自民党は2025年10月8日、党参議院幹部人事を発表し、参議院政策審議会長（政審会長）に山本順三氏を起用することを決定しました。

幹事長には石井準一氏、国対委員長には磯崎仁彦氏をそれぞれ起用するとされ、参議院体制が新たに整備されることになります。

「不記載議員」起用、党の倫理基準に疑問の声

山本氏は過去に、パーティー券販売のノルマ超過分などを政治資金収支報告書に記載しなかったとされる「不記載問題」に関与していたと報じられています。

このような背景を持つ議員を政策審議の要職に据える判断は、党の倫理観や説明責任のあり方を巡って波紋を広げています。
政策の信頼性を担保するうえで、過去の資金問題をどう扱うかが問われるからです。

党側説明と批判の応酬

党執行部は、参院会長や関係者を通じて、政治倫理審査会などで議論され一定のけじめがついたと説明しています。

ただ、山本氏が問題発覚後に選挙で信を問う機会を得ていない点を指摘する批判は根強いです。

野党側は、この人事を「説明責任を回避したままの再起用」だとして強く反発する見方を示しています。

高市早苗総裁体制下の前例

今回の起用は、高市早苗総裁体制下において、不記載議員を党幹部に起用する例としては2例目と位置づけられています。
先行例として、萩生田光一氏が幹事長代行などの役職に就いたことが知られており、この流れが “責任追及よりも内部配慮” を優先する傾向を強めかねないとの懸念があります。

今後の焦点と政治的帰結

この人事を巡り、参議院での政策審議や予算審議では、不記載問題を巡る質疑がクローズアップされることが予想されます。
政府・与党としての説明責任を明確にするため、幹部選任基準の公開や再発防止策提示が強く求められるでしょう。

また、有権者の視点からは、政治倫理と実務責任が一致しない運営に対する不信感が拡大するリスクがあります。

自民党は「適材適所」という言葉を人事判断の根拠に挙げがちですが、政治倫理との整合性をどう担保するかが、今後の政権運営の鍵となるでしょう。

国民・ネットの反応

「説明もないまま要職復帰するのは納得できない」
「不記載問題を乗り越えたという根拠を示してほしい」
「これで政策審議が公正にできるのか疑問」
「選挙で信を問う機会を設けるべきだ」
「自民党の倫理感が問われている」