「農家はもう限界」米価格の低迷に岩手知事が警鐘　所得補償制度の再導入を政府に要望

農家の苦境浮き彫りに　「生産コストに見合わない米価」

岩手県の達増拓也知事は5月30日の定例記者会見で、現在市場に出回る政府放出の備蓄米について懸念を示した。5キロあたり2000円前後で販売されていることに触れ、「この価格では、米農家がかけている生産コストをまかなうのは困難だ」とし、持続可能な農業のためにも農家の収入安定策が必要だと訴えた。

近年の資材価格の高騰や燃料費の上昇により、米農家の経営環境は厳しさを増している。農林水産省の試算でも、60kgあたりの全算入生産費は1万5千円を超え、単純に5kgで換算すると約1270円程度。この数字には労働力コストも含まれているため、手取りとして残る金額は非常に限られている。

減反政策の影響と「見えない規制」の継続

過去に長く実施されていた「減反政策」は、表向き2018年に廃止されたものの、現場では実質的な圧力が続いているとの声もある。政府が提示する「生産数量目安」は、実際には生産量を抑えるよう求める指標として機能しており、自治体や農協の現場において、いまだ自由な生産とは言えない状況が続いている。

その影響もあってか、米の生産量は年々減少傾向にあり、昨年からは「米不足」や「価格高騰」の声が一部で聞かれるようになった。安定供給のためには、農家が安心して作付けできる環境整備が欠かせない。

「つくれば損」では未来がない　所得補償の再評価を

達増知事は「農家が安心して米作りに専念できるようにするには、所得補償制度の再導入も検討すべきだ」と明言した。農業の将来を支える仕組みとして、過去には戸別所得補償制度が存在したが、財源や制度設計の課題により短命に終わった経緯がある。

しかし、物価高や気候変動など多くの不確実要素がある中で、再び制度の意義が問われている。補償制度があれば、農家が過度に価格競争に晒されることなく、生産に注力できるようになるとの期待も高い。

ネット上では共感と疑問の声が交錯

「農家さんが赤字覚悟で米を作ってる現実、もっと多くの人に知ってほしい」
「結局、農家には何も残らないシステムになってる。もう少し見直せないの？」
「減反ってもう終わったと思ってたけど、実際は続いてるのか…」
「所得補償がちゃんとあれば、若い人が農業に戻ってくるかも」
「スーパーで安い米を買ってるけど、その裏にある現実を知らなかった」

コメ政策の再構築に向けて

* 岩手県知事が指摘する通り、現行の米価格は農家の生産コストと釣り合っていない。
* 減反政策は名目上は終了したものの、実態としては影響が続いている。
* 政府による新たな所得補償の枠組み構築が、農業再生のカギとなる。
* ネット上でも「農家の持続可能性」を巡る議論が活発化している。

政府が今後、米政策の抜本的な見直しに動くかどうかが注目される。日本の食料安全保障を守るには、現場の声を正面から受け止める覚悟が求められている。