自民・松山政司氏「0～18歳に2万円上乗せ給付」明言　選挙前対策に立憲・野田氏「ニンジン政策」と批判

松山氏「0〜18歳に上乗せ給付」 自民が打ち出す子育て支援策

自民党の松山政司参院幹事長は6月14日、福岡県太宰府市での党会合にて、石破茂首相が表明した一律2万円給付に関し、子育て世帯向けに「0歳から18歳までの子どもを対象に、上乗せ支給する」と説明した。

これは、物価高対策として打ち出された全国民対象の2万円給付に加えて、子育て家庭にはさらなる経済支援を行うという趣旨のものであり、今年の参院選をにらんだ与党の重要公約の一つとなる見込みだ。

政府は、春以降も続く食品・光熱費の値上げラッシュや、子育て世帯の生活圧迫を踏まえ、即効性のある家計支援を打ち出したと説明している。松山氏は、「厳しい状況にある家庭に少しでも手助けができるように」と述べ、財源や具体的な支給時期については「今後の調整を踏まえる」とした。

野田氏「選挙前のニンジンだ」 給付金に厳しい目

一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都立川市で記者団に対し、自民党の給付案について「選挙前にニンジンをぶら下げるような動きだ。思いつきで対応しようとしている」と厳しく批判した。

野田氏は「よく練られた政策というより、人気取りの印象が強い」とし、現金給付ではなく、生活コストに直結する食料品の消費税0％や恒久的な生活支援の仕組みを整えるべきだと主張した。

すでに立憲民主党は「食卓応援給付金」や「一時的な消費税ゼロ」などをセットにした独自の支援パッケージを打ち出しており、自民党との違いを強調している。

“票目当て給付”に国民は冷ややか　減税を求める声根強く

今回の給付案について、与党内では「物価高で苦しむ世帯を救うには即効性が大事」との声がある一方で、世論の見方は冷ややかだ。特に、選挙直前に現金を配るという構図が、かえって“バラマキ”との印象を強めてしまっている。

国民の多くが望んでいるのは、一時的な給付ではなく、恒久的な減税や社会保険料の見直しだ。今回のような一律支給が何度繰り返されても、物価上昇や賃金の実質目減りを根本的に覆す力はない。さらに、外国人を含めた給付対象範囲の議論や、財源の不透明さも、不信感を増幅させている。

一時的な“お金のバラマキ”は、その瞬間はありがたがられても、長期的には国民の税負担となって跳ね返ってくる。これまで何度も繰り返されてきた構図に、政治への諦めすら見えてくる。

SNSでは「減税こそ本当の支援」の声

この件について、SNS上でも「また選挙前に現金配るのか」といった批判や疑念の声が広がっている。

「18歳以下に上乗せ？ また子育て世帯優遇か…独身や高齢者は？」
「2万円じゃ足りないし、どうせ税金で回収される」
「給付じゃなくて減税しろって、何度言えばわかるんだ」
「本当に困ってるのは固定費が重くのしかかる家庭。減税じゃないと意味ない」
「選挙のたびにお金配る政治は、もう限界」

国民の側には、「減税によって根本的に生活を楽にしてほしい」という切実な声がある。制度を一時的に整えるのではなく、継続的に可処分所得を増やす方向での改革が求められている。

「家計支援」の本質は一律給付より減税にあり

政治が「家計支援」を掲げるのであれば、それは一時的な現金給付ではなく、制度的・恒久的な減税によって実現されるべきだ。消費税減税、所得税の見直し、インボイス制度の廃止など、経済活動そのものを活性化させる政策こそが求められている。

「スピード感」や「即効性」ばかりが強調される中で、選挙に合わせた短期的な政策が繰り返されれば、国民の政治離れはさらに進むだろう。今必要なのは、票目当てのバラマキではなく、本質的な経済再生と生活安定を支える改革だ。