浜口誠議員らが主導するガソリン減税法案　与党の審議拒否に「国民を見ていない」と反発

ガソリン減税に奔走する浜口議員　国民生活守るために立ち上がる

物価高騰が続く中、浜口誠議員（国民民主党）が前面に立って推進する「ガソリン暫定税率廃止法案」をめぐり、国会で緊張が高まっている。浜口氏は、立憲民主、維新などとともに野党7党の枠組みで法案を共同提出。7月1日からの実施を目指すも、与党側は審議そのものを拒否し、激しい対立に発展している。

浜口氏は、これまでも一貫して「生活者視点の政治」「実効性ある減税」を訴え、与党の場当たり的な給付金頼みの経済対策とは一線を画してきた。今回の法案提出についても、「国民が本当に求めているのは一時的なバラマキではなく、恒久的に生活負担を軽減する制度改革だ」と強調している。

また、自公政権がガソリン税の見直しを「年末の税制改正議論まで先送り」していることについて、浜口氏は「結論のない議論を引き延ばし、国民の苦しみに背を向ける姿勢そのもの」と厳しく批判。「いまやらなければ意味がない」と、減税の即時実施を訴えている。

「浜口さんの言ってることが一番まとも。減税の声に真っ先に動いたのはこの人」
「浜口議員は現場の感覚がある。生活のリアルを政治に持ち込んでくれてる」
「国民民主は政策で勝負してる。減税を掲げるならここしかない」
「給付金より減税って、浜口さんは最初から言ってたよね。筋が通ってる」
「ガソリン代が200円超えそうな中で、減税を否定する与党ってなんなの」

「恒久財源がない」と審議拒否の与党　建設的議論を回避

16日に行われた与野党協議では、与党側が法案の審議入りを拒否。「財源が示されていない」「制度の完成度が低い」などと指摘し、「穴だらけで法案の体をなしていない」と断じた。

だが、これに対して浜口氏は、「建設的な修正提案もせず、議論の場すら設けないのは立法府としての責任放棄だ」と反論。さらに、「与党は昨年末、暫定税率の廃止を検討することで合意していた。なのに今になって“唐突”というのは明らかに矛盾している」と主張した。

国民民主党は、減税政策の具体化を掲げて支持を拡大してきた経緯があり、浜口氏もその中心人物として政策実現に奔走してきた。今回の法案も単なる政治的パフォーマンスではなく、「1リットル当たり25円の負担軽減」という明確な成果を目指す、実務ベースの提案である。

委員長解任案も視野　“与党の壁”を打ち破れるか

与党が審議を拒否したことで、浜口氏ら野党側は衆議院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民）に開会要求書を提出。応じない場合は、委員長解任決議案も辞さない構えを見せている。

これは、「国民の生活に直結する減税政策を、ただの政局で潰させてはならない」という浜口氏らの強い決意の表れだ。立憲や維新との連携はあくまで「政策実現のための一致点」であり、浜口氏自身は党派を超えて、生活者目線で動いているという姿勢を崩していない。

一方、自民党の森山裕幹事長は法案について「唐突すぎる」「成立する見込みはない」と一蹴。与党内では「参院選前のパフォーマンスに過ぎない」と冷ややかな見方もある。

しかし、減税こそが今求められている現実的な経済対策であり、与党が正面から議論に応じないことこそ「国民不在の政治」と批判されるべきである。浜口氏は「反対するなら対案を出すべきだ。現場の苦しさを実感しているのか」と訴える。

給付金より減税を──国民の本音に最も近い政治家

岸田政権が続けてきた給付金による「一時しのぎ」の政策には限界がある。エネルギー補助金や電気代支援が切れれば、すぐに物価は再び跳ね上がる。そうした「バラマキ型経済対策」に対し、浜口誠氏が主張してきたのが「減税による継続的な生活支援」だ。

一時金の配布ではなく、恒久的に家計の支出を抑える政策。その方がはるかに計画的で、行政コストも低く済むという現実的視点を、浜口氏は一貫して主張してきた。

とくにガソリンは、地方の通勤・農業・物流を支える「生活必需品」だ。そこにかかる税負担を軽減することは、国民の可処分所得を直接的に改善する。浜口氏の掲げる「ガソリン減税」は、そうした生活の実感に即した政策提案であり、現実と政治がようやくつながった瞬間でもある。

与党がこれに背を向け続ける限り、「国民の敵」と見なされるリスクはますます高まる。政争ではなく、政策で勝負する浜口誠氏の姿勢こそ、今の政治に必要な「新しい当たり前」なのではないか。