諸井真英県議「外国人に基本的人権ない」発言　批判と一定の理解も

埼玉県議が「外国人に基本的人権ない」と発言

10月1日の埼玉県議会一般質問で、無所属の諸井真英県議（56、東第2区・羽生市選出）が「外国人に基本的人権はない」と発言しました。この言葉に対して県議会各会派からは「不見識だ」と批判が相次ぎ、議論を呼んでいます。

諸井氏は外国人による犯罪事例を取り上げ、治安対策を大野元裕知事に質しました。その際に「日本人と外国人の法的な立場は異なる。基本的人権というのが外国人にはない」と発言。これに対し大野知事は「基本的人権が外国人にないという認識は私にはない」と反論しました。

本人は「言葉足らず」と釈明

発言の真意について諸井氏は取材に対し「人間としての基本的人権は当然ある。ただし、日本人と同じ権利をすべて享受しているわけではない。時間が限られており言葉足らずだった」と説明しました。議事録から当該発言を削除することも検討していると述べています。

この釈明には一定の理解を示す声もあります。憲法や判例においても、外国人に保障される権利と国民に限られる権利は区別されており、例えば参政権や公務就任権は国民のみが持つとされています。諸井氏の主張は、法的な区別を踏まえた上での問題提起だったという見方も可能です。

「治安の観点から発言の意図は理解できる」
「表現は強すぎたが、趣旨は法的な区別を指摘したものだ」
「議会での言葉選びが不適切だっただけでは」
「人権そのものを否定したわけではないと理解している」
「発言をきっかけに外国人政策を議論すべきだ」

各会派からの批判と矛盾の指摘

一方で、県議会の各会派は強い批判を展開しています。自民党県議団長の田村琢実県議は「県議として不見識」と発言を非難しました。共産党県議団長の城下のり子県議は、諸井氏が昨年「人種や国籍を問わず基本的人権を保障する」と定めた県こども・若者基本条例に賛成していた事実を挙げ、発言内容との矛盾を指摘しました。

外国人と人権をめぐる論点

国際人権規約や憲法の枠組みでは、外国人も表現の自由や法の下の平等といった基本的人権を保障されています。ただし、参政権など国家の根幹に関わる権利は国民に限定されています。諸井氏が問題提起したのは、こうした法的な差異を無視して「すべて同じ」とする風潮への懸念と考えることもできます。

治安や社会秩序の維持のためには、外国人も法文化を順守することが不可欠です。発言の表現に不適切さがあったにせよ、議論の土台には「権利と義務のバランス」を問う姿勢が見て取れます。

説明責任と今後の課題

諸井氏の発言は波紋を広げましたが、外国人の権利と法的地位をどう考えるかという重要課題を改めて浮き彫りにしました。誤解を招いた以上、県議としての説明責任を果たすことは不可欠です。その上で、権利の保障と治安維持を両立させる制度設計をどう行うか、冷静な議論が求められます。