松本哲治の活動・発言など
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活動報告・発言
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浦添市で公用車と職員車両が相次ぎ破損 市長・議長が警察署に早期解決要請
2025-04-28 コメント: 1件
浦添市で相次ぐ車両破損被害 沖縄県浦添市で、公用車や市職員の自家用車が相次いで破損される事件が発生している。これを受け、松本哲治浦添市長と又吉健太郎市議会議長は4月28日、浦添警察署を訪問し、事件の早期解決と警備体制の強化を要請した。 市役所の公用車駐車場では4月8日と13日の両日にわたり、16台もの車両が何者かによって破損される被害が確認された。さらに25日には、市職員が使用する契約駐車場にて、約20台の自家用車のタイヤがパンクさせられる被害も発生しており、同一犯による犯行の可能性も視野に入れた捜査が進められている。 松本市長「静観できない」 防犯カメラ増設も検討 松本市長は、警察署訪問後の取材に応じ、「被害が連続しており、もはや静観できない状況だ。市としても警察に全面協力し、職員や市民が安心して駐車できる環境を整える」と述べた。市は現在、防犯カメラの追加設置や警備員の配置など、再発防止策を検討している。 特に、職員の帰宅時間帯である午後4時半から午後6時にかけての警備強化を要請しており、浦添署も対応を前向きに検討しているという。 市職員の不安高まる 補償問題も議論へ 今回の事件では、業務で使用していた自家用車が破損被害に遭った職員もおり、被害を受けた職員たちからは「市に何らかの支援や補償を求めたい」という声も上がっている。 これに対し、松本市長は「どこまで補償できるかは簡単な問題ではないが、今後市内部で協議を進めたい」と語り、被害職員への救済策の検討に乗り出す姿勢を示した。ただし、公務中の私有車使用における補償の範囲や方法については、慎重な議論が必要となる見通しだ。 地域の安全確保に向けた今後の対応 浦添市ではこれまでも市役所周辺の防犯対策を強化してきたが、今回のように大規模かつ連続的な車両破損事件は異例であり、市民にも不安が広がっている。市は防犯カメラや警備体制の見直しに加え、被害に遭った場合の連絡体制の強化、職員への防犯意識向上策なども併せて検討している。 浦添署も、器物損壊事件として捜査を本格化しており、周辺地域の防犯カメラ映像の解析や聞き込み捜査を進めている。市民に対しても、車両周辺に不審な人物を見かけた場合はすぐに通報するよう呼びかけている。 - 浦添市役所と契約駐車場で相次ぐ車両破損被害（計約36台被害） - 市長と議長が浦添警察署に早期解決と警備強化を要請 - 防犯カメラ追加設置や帰宅時間帯の警備強化を検討 - 職員から支援・補償を求める声、市も協議に前向き - 市民・職員の不安高まり、地域の安全確保が急務
浦添市役所近くでまたタイヤパンク被害 20台が被害、今月だけで3度目の異常事態
2025-04-26 コメント: 0件
再び発生、浦添市役所周辺で集団被害 浦添市でまたもや車両のタイヤを狙った器物損壊事件が発生した。25日午後4時5分ごろ、市役所近くの駐車場で「自家用車のタイヤがパンクしている」と市職員から110番通報があった。浦添警察署によると、現場では市関係者の車両を中心に、約20台のタイヤが破損していることが確認された。被害に遭った職員らは、同日午前8時半ごろ出勤時に車を停めた際には異常がなかったと証言しており、昼間の時間帯に被害が発生したとみられる。 今月だけで3度目、連続被害の異常事態 今回の事件は、今月に入ってから同じ市役所駐車場周辺で起きた器物損壊事件の3件目となる。これまでにも、公用車のタイヤがパンクさせられたり、テールランプが破壊されたりする被害が報告されている。被害はいずれも市役所付近に集中しており、警察は同一犯による連続犯行の可能性も視野に入れて捜査を進めている。 特に今回は被害台数が過去最多となったことから、市役所内部でも職員の不安が広がっており、防犯カメラ映像の解析や周辺パトロールの強化を求める声が上がっている。 警察が捜査本格化、器物損壊事件で立件へ 浦添署は、今回の事案を刑法の器物損壊罪にあたるとして正式に事件化し、現場周辺の聞き取り調査や防犯カメラ映像の精査を進めている。市役所の駐車場やその周辺には防犯カメラが設置されているものの、位置によっては死角もあり、捜査には時間を要する見通しだ。被害の状況から、工具などを用いて意図的にタイヤを損傷させた可能性が高いとみられている。 市側も被害届を提出し、職員向けに注意喚起を行うとともに、駐車場の利用に際しては周囲に不審者がいないか確認するよう呼びかけている。 市民生活への影響も懸念、早期解決求める声 浦添市では、市役所を訪れる市民も多く、市の公用車や職員の自家用車が被害に遭うことにより、市民サービスに支障が出る可能性も指摘されている。特に災害対応や福祉関連の車両が被害を受けた場合、迅速な対応に影響を及ぼす恐れがある。 地元住民からは「誰が何のためにこんなことをしているのか分からず怖い」「市役所近くなのに何度も被害が起きるのは異常だ」と不安の声が上がっており、警察には早期解決と再発防止策の徹底を求める声が高まっている。 - 25日、浦添市役所近くの駐車場でタイヤパンク被害が発生 - 約20台が被害、今月3回目の器物損壊 - 被害は日中に集中、同一犯による連続犯行の疑い - 浦添署が器物損壊事件として本格捜査 - 市民生活や行政サービスへの影響も懸念 - 地元からは早期犯人逮捕と防止策を求める声 現在、警察は防犯カメラの映像解析や周辺の聞き取り調査を進めており、犯人の特定に向けた捜査が続いている。市民や職員の安全を守るため、早期の解決が望まれている。
公約浦添市議会、高校生徒会補助予算を否決 公職選挙法の懸念や優先順位に議論集中
2025-04-21 コメント: 0件
浦添市議会、高校生徒会補助予算を否決 沖縄県浦添市議会（議長：又吉健太郎）は4月21日、臨時会を開催し、市内の高等学校生徒会9団体に対し、上限55万円の活動費を補助する「ゴー・ゴーハイスクール事業」の予算495万円を含む一般会計補正予算案を審議した。結果、賛成12、反対14で否決された。この事業は、松本哲治市長が市制55周年にちなんで選挙公約として掲げていたものである。 議会での主な反対意見 臨時会において、野村美抄代教育部長は「予算管理の責任感を醸成し、補助金の活用を生徒自身で自主的、主体的に考えてもらう機会にしたい」と提案理由を説明した。しかし、議会では以下のような反対意見が出された。 - 濱崎早人議員（てだこ絆の会1）や古波蔵保尚議員（新風）は、「市の予算は市教委が管轄する小中学校に充てるべき」と主張。 - 田畑翔吾議員（日本共産党）は、事業の趣旨は理解するとしつつも、市制55周年に合わせた補助金額を含めて「議会に提案する根拠やビジョンが伝わらない」と指摘。 - 大城翼議員（てだこ絆の会2）は、16日付琉球新報に掲載された松本市長の広告特集で、同事業が「民主主義や選挙制度も学ぶ機会になる」と説明した点を問題視。18歳で有権者になる高校生に公金を支出することが公職選挙法に抵触する可能性を指摘し、市当局に顧問弁護士の見解を含む資料の開示を求めたが、市側は「個別事案については開示しない」と応じなかった。 与党からも批判を受けて議案が否決されたことに、松本市長は「議会の厳粛な判断を受け止めたい」と話し、再提案については「もう少し議論したい」と語った。 ネット上の反応 この議案否決に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「高校生の自主性を育てる良い機会だったのに、残念だ」 > 「小中学校への予算配分が優先されるべき。高校生には他の支援策を考えるべきだ」 > 「公職選挙法違反の可能性があるなら、慎重になるのは当然」 松本市長は再提案について「もう少し議論したい」と述べており、今後の議会で再度議論される可能性がある。また、市民や教育関係者からの意見も踏まえ、事業の内容や予算配分について再検討されることが期待される。
浦添市で公用車が相次いで被害 5日前のタイヤパンクに続き今度はテールランプ破壊
2025-04-13 コメント: 0件
沖縄県浦添市で、公用車を狙ったとみられる器物損壊事件が立て続けに起きている。13日午後、市役所敷地内の駐車場で、市の公用車10台のテールランプが壊されているのが見つかった。被害が発覚したのは、市の職員が通常業務で車を使おうとした際だったという。 実はこの5日前にも、同じ駐車場で公用車6台のタイヤがパンクさせられていたばかり。警察は2つの事件が関連している可能性もあるとみて、器物損壊容疑で捜査を進めている。 被害の経緯と現場の様子 - 今回テールランプが破損していたのは、公用車用の市役所裏の駐車場に止められていた10台。 - 前回の事件は8日朝、市職員が車を使おうとした際にタイヤの異常に気付き発覚。7台中6台がパンクしていた。 - いずれの被害車両も、市の職員が業務で日常的に使用していたもので、前日の使用時には異常はなかったという。 - 周辺には市職員が利用する別の駐車場もあるが、今のところ他に被害は確認されていない。 市の対応と警察の捜査 浦添市は、相次ぐ被害を重く受け止めており、防犯カメラの確認や警備の強化を進めている。市の広報担当者は「悪質な犯行で非常に遺憾。市民の税金で維持している車両が狙われるのは許されない」と語った。 警察も現場周辺の聞き込みを進めるとともに、防犯カメラ映像の解析を急いでいる。特定の組織的な動きがあるのか、あるいは単独犯によるものかは今のところ明らかになっていない。 市民への呼びかけと影響 市は、市民に対して「不審者を見かけたら通報を」と注意を呼びかけており、公共財産を守るためにも地域ぐるみでの警戒が求められている。公用車の使用制限なども一時的に発生しており、市の業務にも支障が出るおそれがある。 度重なる破壊行為は、単なる嫌がらせでは済まされない。市の安全と信頼を揺るがす問題として、早急な犯人の特定と再発防止策の徹底が求められている。
浦添市長選2025：松本哲治氏4選もSNS活用と低投票率が影響
2025-02-11 コメント: 0件
2025年2月9日に行われた浦添市長選挙で、現職の松本哲治氏（57）が4選を果たした。しかし、選挙戦ではSNSを活用した集票活動や低い投票率など、いくつかの課題が浮き彫りとなった。 SNS活用とその影響 松本氏は、従来の集票カードや総決起大会を避け、SNSを活用した生配信形式の総決起大会を実施した。この新たな取り組みに対し、自民党関係者からは「パフォーマンスだけで、集票をしない。本人に票が集まるかもしれないが、支える市議への効果は限定的だ」との懸念の声が上がった。 市議選への影響 市長選と同日に行われた市議選では、インターネットを活用できる若手候補が多数当選した。その結果、自民公認候補のうち、現職の議長と副議長を含む3人が落選する事態となった。これにより、松本氏とセット戦略を組んだ市議選の候補者に影響が及んだ。 低投票率の背景 今回の市長選の投票率は50.73%で、前回選挙から12.25ポイント低下し、浦添市長選史上過去最低を記録した。強い寒気の影響で市民の「選挙の熱」が限定的であったことが一因と考えられる。 与党内の懸念 自民党幹部は、松本氏の選挙戦の進め方に懸念を示し、「しっかりしていたら、（市議選では）もっと現職が当選している。今回の市議選結果では、松本は今期で終わり、誰も相手にしなくなる」と語った。 松本氏は4選を果たしたものの、SNS活用や低投票率、市議選への影響など、今後の市政運営において解決すべき課題が浮き彫りとなった。
沖縄・浦添市長選、松本哲治氏が移設容認派として再選 「オール沖縄」勢力は事実上の不戦敗
2025-02-10 コメント: 0件
2025年2月9日に行われた沖縄県浦添市長選挙で、現職の松本哲治氏（57歳、無所属・自民・公明推薦）が4回目の当選を果たした。松本氏は、那覇軍港の浦添西海岸への移設を容認する立場を取っており、これが選挙戦の主要な争点となった。 松本氏は、2013年に初当選し、現在3期目を務めている。今回の選挙では、経済界などからの支援を受けて組織戦を展開し、幅広く浸透した。当選を決めた松本氏は、「（軍港の移設容認は）市民の理解をいただいていることを再確認できた。大変心強い結果だ」と述べた。 一方、那覇軍港の移設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」の世話人である無所属新人の里道昭美氏（67歳）は、移設反対を訴えたが、得票数は1万5240票にとどまり、当選を果たせなかった。 今回の選挙では、投票率が50.73%と前回を12.25ポイント下回り、過去最低となった。松本氏は、「私に対して否定的な票もあったかと思いますけれども、そういった方々の声にもしっかりと耳を傾けながら丁寧にすべての市民のために働いていける市政運営をこれからもさらに続けていきたい」と述べ、全市民の声に耳を傾ける姿勢を示した。 また、オール沖縄勢力系の首長は、1月の宮古島市長選で現職が敗れて以降、県内11市でゼロの状態が続いている。4月には、玉城デニー知事の出身地であるうるま市の市長選が実施される予定であり、今後の動向が注目される。
浦添市長選、松本哲治氏が4選
2025-02-09 コメント: 0件
沖縄県浦添市長選が2月9日に投開票され、無所属現職の松本哲治氏（57）が4選を果たした。松本氏は自民党と公明党の推薦を受けており、市民団体の世話人で無所属新人の里道昭美氏（67）を破った。投票率は50.73％で、過去最低となった。 選挙戦の主な争点は、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設の是非であった。松本氏は移設を容認する立場を取り、「苦渋の道だが、容認した上で次の手を考えるということを市民に理解してもらった」と述べた。一方、里道氏は自然保護の観点から移設阻止を訴えたが、支持を得られなかった。 玉城デニー知事は、松本氏の当選を受けて「現職の信任投票という形でしょう」とコメントし、市民の関心の高さを指摘した。また、里道氏が約1万5千票を得たことに触れ、「市長は市民の声をどのように市政に反映するか問われるだろう」と述べた。 今回の選挙結果は、夏の参院選で議席奪還を目指す自民党と公明党にとって弾みとなるものと見られている。一方で、玉城知事を支える勢力「オール沖縄」は、今回結束して支援できる候補が見つからず、擁立を見送った。県内では1月19日の宮古島市長選で現職が落選して以降、オール沖縄系市長が不在となっており、同26日の沖縄市長選でもオール沖縄が支援した候補が自公推薦候補に敗れ、苦境が続いている。 松本氏は当選後、「市民の皆さんと手を取り合い、多くの力でこの浦添を素晴らしい街にする」と決意を新たにした。また、3期12年の市政運営が評価された結果として、4期目の当選を果たした。
松本哲治氏、4期目を目指し浦添市長選に立候補
2025-02-03 コメント: 0件
2025年2月9日に投開票が予定されている浦添市長選挙において、現職の松本哲治氏（57歳）が4期目を目指して立候補しています。 松本氏は無所属で、自民党と公明党の推薦を受けており、これまでの3期12年間の実績を強調しています。 選挙戦の主要な争点として、那覇軍港の浦添移設計画が挙げられています。 松本氏はこの移設計画を容認する立場を取っており、沖縄全体の発展の中で浦添市民の幸福があると強調しています。 また、松本氏は市政55周年を記念し、市内の高校と特別支援学校の生徒会に55万円の予算を配分する「ゴー・ゴー・ハイスクール事業」を提案しています。 この取り組みにより、民主主義の経験を積む機会を提供し、次世代のリーダー育成を目指しています。 さらに、松本氏は土地区画整理事業の推進や基地返還跡地の開発を通じて、経済施策の強化を図るとともに、保育施設の整備や育児支援サービスの充実を通じて、若年層の定住を促進する子育て支援の拡充を掲げています。
松本哲治氏、浦添市長選に向けて政策発表 高校・特別支援学校の生徒会へ55万円予算化や都市開発推進
2025-01-19 コメント: 0件
2025年2月9日に投開票が予定されている浦添市長選挙に向け、現職の松本哲治氏（57歳、無所属、自民・公明推薦）は1月19日に政策発表を行いました。松本氏は2013年の浦添市長選で初当選し、現在3期目を務めています。 主な政策提案 ■経済施策の強化 土地区画整理事業の推進： 市内の土地利用を効率化し、都市基盤の整備を進めることで、税収の増加を目指します。 基地返還跡地の開発： 返還された基地跡地を有効活用し、新たな産業や住宅地の開発を進め、定住人口の増加を図ります。 子育て支援の拡充： 保育施設の整備や育児支援サービスの充実を通じて、若年層の定住を促進します。 ■市政55年記念事業 高校・特別支援学校の生徒会への予算化： 市政55周年を記念し、市内の高校と特別支援学校の生徒会に55万円の予算を配分し、民主主義の経験を積む機会を提供します。 松本氏のコメント」 「3期12年間、市民のために懸命に取り組んできた。皆さんからのご助言を受けて、政策を進めてきた。これは私への信任投票だと考えている。」 浦添市長選挙を巡っては、県政与党勢力が候補者の擁立を模索しています。現時点で対立候補の擁立は決まっておらず、無投票となる可能性も指摘されています。
浦添市長選：37年ぶり無投票の可能性と野党の苦悩
2025-01-14 コメント: 0件
浦添市長選挙が2月9日に投開票を迎えます。4期目を目指す現職の松本哲治氏は、自民党と公明党の推薦を受け、再選を目指しています。一方、野党勢力は候補者擁立に難航し、無投票となる可能性が高まっています。浦添市長選は市の将来を左右する重要な選挙であり、市民や関係者の注目が集まっています。 候補者擁立の難航理由 野党市議らは昨年8月から候補者選定の協議を重ねてきましたが、以下の理由により統一候補の擁立が困難となっています。 那覇軍港移設問題：野党内で移設反対の立場を取るか、容認するかで意見が分裂しました。特に、県政方針と市議・県議の主張との間に矛盾が生じ、候補者選定が難航しました。 前回選挙の教訓：軍港移設反対を掲げた候補が現職に大敗した反省から、戦略の見直しが必要とされています。 共産党と他の野党の分裂：共産党は独自候補の擁立を目指し、他の野党は幅広い支持を得られる候補の擁立を模索しましたが調整に至りませんでした。 経済界の現職への不満 西海岸開発を巡って、市の経済界からは現職への不満の声が上がっています。一部の経済関係者は「早期に反現職の候補者を擁立できていれば、経済界も支持した可能性がある」と述べており、現状では市政への期待感が薄れています。 那覇軍港移設問題の背景 那覇軍港の浦添市移設は、地域の安全保障や経済発展に大きく影響する問題です。現職は軍港移設を容認しており、自民党と公明党の支持を得ています。一方、共産党や社民党、沖縄社会大衆党など一部野党勢力は移設反対を掲げていますが、玉城県政や立憲民主党、てぃーだ平和ネットは必ずしも移設反対の立場を取っているわけではありません。この問題は市政と県政の立場の違いを象徴するものとなっています。 無投票の可能性と今後の展望 投開票日まで1カ月を切り、対立候補が擁立されなければ37年ぶりの無投票となります。野党関係者からは「政治の矛盾を抱えたまま候補を立てるわけにはいかない」との声も上がっていますが、市民の間には市政への関与を求める声が根強くあります。今後の野党勢力の動きに注目が集まります。
不適切で差別的・ハラスメント動画問題 市長責任や再発防止を求める報告書が全会一致にて可決
2024-12-24 コメント: 0件
浦添市が公式アカウント「TikTok市長」を使って投稿した動画の中に、不適切な表現や差別的・ハラスメントに該当するものがあったため、2024年6月28日に一部の動画が非公開となりました。 この問題を受けて、浦添市議会は2024年12月23日の会議で、松本哲治市長の責任を問い、再発防止策を求める報告書を全会一致で可決しました。報告書では、動画の削除と再発防止の強化が求められています。 具体的には、2024年5月30日に「浦添市ソーシャルメディア調査委員会」が調査し、26本の動画のうち4本が差別的またはハラスメントに当たると判断され、7月4日に非公開にされました。 さらに、来年1月には市長の給与が50%減額されることが決まりました。 浦添市は、再発防止策として、動画投稿時の内容確認体制の強化や従業員への研修を検討しています。また、今後は専門家の意見を取り入れるなど、慎重に対応することが求められています。 この問題は、公共機関がSNSを利用する際のリスク管理の重要性を再認識させました。適切なコンテンツ制作と迅速な対応が、信頼回復のための鍵となります。
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