長野県ガソリン価格161.2円で全国6位の高さ、カルテル後も続く高止まり

全国6番目の高さを記録

経済産業省資源エネルギー庁が発表した1月13日時点の県内レギュラーガソリン平均価格は1リットルあたり161.2円で、前週より0.2円値上がりしました。全国平均の155.1円より6.1円高く、鹿児島165.4円、長崎164.1円、鳥取163.3円、宮崎162.4円、山形161.3円に次いで全国6番目の高さです。

県内のハイオクは前週より0.1円高い172.4円、軽油は0.1円高い150.9円でした。また、灯油の店頭価格は18リットルあたり2128円で、前週より5円値上がりしています。

「カルテルが終わっても価格が下がらないのはおかしい」
「組合が関与してないって言っても信用できない」
「何か見えない力が働いてるんじゃないか」
「輸送コストだけでこんなに高くなるわけない」
「隣の県まで給油に行くしかない」

カルテル問題の深刻さ

長野県では、長野県石油商業組合の北信支部を中心に、ガソリンスタンド間で店頭価格を事前調整するカルテルが行われていたことが公正取引委員会の調査で発覚しました。2025年11月26日、公取委は排除措置命令と17社への課徴金納付命令総額約1億1658万円を出しています。

公取委の調査によれば、カルテル行為は遅くとも2024年12月16日以降に行われ、2025年2月4日までの期間で3回の価格調整が確認されています。支部長が副支部長に、副支部長は地区長に、地区長は支部員に連絡するという組織的な仕組みで価格改定を実施させていました。

さらに重大なのは、組合本部も価格調整を事実上容認していたと公取委が認定した点です。組合本部の職員が支部長から販売価格の改定額の報告を受け、役員に共有していたにもかかわらず、取りやめさせることなく黙認していました。この問題は2025年2月に報道で浮上し、組合の他の支部である中信支部、南信支部でも同様の価格調整慣行が確認されています。

カルテル後も高止まりする価格

排除措置命令が出されてから約2か月が経過しましたが、長野県のガソリン価格は依然として全国6番目の高さです。確かに輸送コストがかかることや販売量が少ないことが理由とされてきましたが、公取委の審査長は消費者に非常に影響を与えた悪質性の高い行為と非難しています。

組合はカルテルを認め、県民に深謝するとコメントを出しました。しかし、組合の専務理事は取材に対し、価格調整を認識しておらず容認していないと述べており、組合本部が容認していたという公取委の認定とは食い違いがあります。長野県の阿部守一知事は公正な競争を阻害し、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼすもので、許しがたい行為と批判し、県は組合への補助金を停止しました。

カルテルは表向きなくなったとされていますが、価格が高止まりしている現状を見ると、何らかの見えない力が働いているのではないかという疑念を持たざるを得ません。組織的な価格調整の慣行が長年続いていた以上、それが本当に根絶されたのか、厳しい監視が必要です。