長野県・阿部守一知事「分断と対立懸念」　外国人問題で慎重姿勢示し高市政権の地方重視を評価

信州未来共創戦略の1年目成果と課題

阿部知事は信州未来共創戦略に基づく取り組みの1年目について、県民の巻き込みが進みつつあると評価しました。特に木曽地域での環境整備が進んだことを挙げ、この取り組みを全県に広げる意向を示しています。

移住相談件数日本一を奪還するなど、移住・関係人口の増加では成果が上がっています。若者・女性から選ばれる寛容な社会づくりの観点でも、若い人との連携環境が構築されてきました。

一方、課題として安心・便利で持続可能な生活圏の整備促進については、信州型広域バス路線支援制度は創設したものの、まちづくりの具体的な形を示せていないと率直に認めています。

「長野の人口減少、本当に深刻だと思う」
「移住相談日本一はすごいけど、実際の移住者は？」
「木曽地域だけじゃなく、全県で取り組んでほしい」
「阿部知事の現実的な対応は評価できる」
「2050年に159万人って、想像つかない」

外国人問題に対する慎重な姿勢

阿部知事は外国人問題について「世の中が分断や対立の方向にやや傾いていることに懸念を持っている」と述べ、冷静な対応の必要性を強調しました。社会の転換期における不安や不満が、少数者や弱い立場の人たちに向かわないよう行政が配慮すべきだと指摘しています。

長野県の外国人住民数は2025年12月末時点で46,850人に達し、前年比8.8%増となっています。県人口に占める割合は2.33%で、特にベトナム人の増加が顕著です。技能実習や特定技能での就労が中心となっており、製造業や農業での労働力として重要な役割を担っています。

阿部知事は「法治国家なのでルールを守らない外国人に厳しく対応するのは当然」としながらも、「データに基づかない議論が行われることはあってはならない」と強調し、政府に対して外国人受け入れの明確な方針策定と、定住者への行政サービスのあり方について国の責任ある対応を求めました。

高市政権への積極的評価

阿部知事は高市政権誕生から2ヶ月の評価について、「総じて高市政権は地方にしっかり目を向けている」と肯定的に評価しています。具体的な評価ポイントとして、重点支援交付金の手厚い措置や教育無償化についてのの意見反映を挙げました。

高市政権が11月21日に決定した総合経済対策では、重点支援地方交付金を2兆円規模に拡充し、地域の実情に応じた物価高対策を可能にしています。このうち4,000億円が食料品価格高騰への特別加算分として措置され、1人3,000円相当の支援が想定されています。

一方で、阿部知事が「気がかり」として指摘したのは財源問題です。「確実な財源確保が地方行政には重要で、政府全体の持続可能な財政運営を行っていく上でも不可欠」と述べ、与党税制改正大綱に減税項目が並ぶ中で、財源確保への対応を政府に求めました。

知事5期目への判断は年明けに

来年8月に知事任期満了を迎える阿部知事は、5期目挑戦について「年が明けてから真剣に考え、知事会長うんぬんに縛られず判断する」と表明しました。全国知事会長としての役割に縛られることなく、「私が担うことが県民の皆さんにとっても県にとっても最もいいことか判断する」という基準で決断する考えを示しています。

阿部知事は2010年の初当選以来、4期14年にわたって県政を担っており、2025年9月に全国知事会長に就任しました。65歳となった阿部氏の去就は、長野県政のみならず全国の地方自治にも大きな影響を与える可能性があります。

長野県が直面する人口減少問題は全国共通の課題です。阿部知事の「7がけ社会」への現実的な対応と、外国人との共生社会実現への慎重なアプローチは、他の自治体にとっても重要な指針となるでしょう。