長野県職員56歳男性がパワハラと職務違反で減給処分、「ぶっ飛ばす」暴言や公用PC私的利用も

暴言と職務違反を重ねた県職員

長野県危機管理部現地機関の課長補佐級男性職員（56歳）が、減給10分の1・3カ月の懲戒処分を受けました。処分の理由は複数にわたり、職場におけるパワーハラスメント、職務命令違反、県有物品の破損、公用パソコンの私的利用など、公務員としての基本的な規律を著しく逸脱する行為の数々でした。

最も深刻な問題は、同僚や部下の職員に対する暴言です。この男性職員は電話で「覚えてろよ、この野郎」「許さねぇぞ、てめえぶっ飛ばすからな」などの脅迫的な言葉を発し、職場環境を著しく悪化させました。これらの暴言は、被害者に強い精神的苦痛を与える典型的なパワーハラスメント行為として認定されています。

さらに、上司からの時間外勤務命令を聞き入れずに勝手に帰宅するという職務命令違反も重ねていました。公務員には職務に専念する義務があり、正当な理由なく上司の指示に従わない行為は、組織の規律を根本的に損なうものです。

公的財産の私物化と不適切利用

この職員の問題行動はパワハラにとどまりません。県の物品に落書きをするという、公的財産を毀損する行為も行っていました。また、公用のパソコンを使って株式情報を閲覧するという私的利用も確認されており、公私の区別ができていない状況が明らかになっています。

公用パソコンは税金で購入された県民の財産であり、業務以外での使用は厳禁されています。特に株式情報の閲覧は、個人的な投資活動のための情報収集と考えられ、職務専念義務に明確に違反する行為です。

「こんな職員に税金から給料払われてるなんて許せない」
「暴言吐いて物にも落書きって、小学生以下じゃないか」
「公用パソコンで株の情報見るとか信じられない」
「県職員の質が問われる深刻な問題だ」
「被害を受けた職員の方が気の毒すぎる」

組織としての信頼失墜

このような複数の不祥事は、長野県の行政組織全体の信頼を大きく損なう結果となっています。県は「職員のこのような不祥事により、県民の皆様の信頼を損なう事態を招いたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントを発表しました。

さらに県は「今後、綱紀の粛正を図り、県職員としての自覚と責任を認識させ、同様の事案の発生防止に努めてまいります」として、組織全体での再発防止に取り組む姿勢を示しています。

しかし、この事件は単発的な問題ではない可能性があります。長野県では過去にも職員の不祥事が発生しており、組織風土や管理体制に根本的な見直しが必要な状況といえます。

減給処分の妥当性と今後の課題

減給10分の1・3カ月という処分について、専門家の間では「複数の重大な違反行為を考えると軽すぎる」との指摘もあります。パワーハラスメントだけでも被害職員の精神的苦痛は深刻で、それに加えて職務命令違反や公的財産の毀損、公用パソコンの私的利用など、公務員としての基本的な倫理観を欠く行為が重なっています。

また、この職員が危機管理部という県民の安全・安心に直結する部署に所属していたことも問題を深刻化させています。危機管理を担う職員が自らの行動を管理できていない状況は、県の危機管理体制そのものへの不安を招きかねません。

今回の事件を受けて、長野県には徹底した原因究明と再発防止策の実施が求められています。単に処分で済ませるのではなく、なぜこのような職員が長期間問題行動を続けることができたのか、組織の管理体制に不備はなかったのかを検証し、抜本的な改善策を講じることが必要です。