長野県石油商業組合が県民に深謝、公取委がガソリンカルテルで1億円超課徴金処分

長野石油組合が県民に深謝

公取委の排除命令で1億円超課徴金－全国3位の高値背景にカルテル認定

長野県石油商業組合（長野市）は2025年11月26日、公正取引委員会が北信支部に排除措置命令を出したことを受け、「この事実を真摯に受け止めるとともに、長野県民の皆様に深謝いたします」とのコメントを発表した。同組合は記者会見について「処分の内容の精査が済み次第、速やかに実施」するとしており、カルテル問題の全容解明に向けた対応が注目される。

公取委は同日、石商北信支部の独占禁止法違反を認定し、支部加盟のガソリンスタンド運営事業者17社に計1億1658万円の課徴金納付を命令した。さらに石商本部に対しては支部の違反行為を「事実上容認していた」として法令順守を図るよう申し入れを行った。違反認定に至らない対象への申し入れは極めて異例だ。

カルテルの手口と長期化する価格調整

公取委によると、北信支部長は遅くとも2024年12月16日以降に複数回、ガソリン価格を抑える国の補助金の減額や卸価格の変動を踏まえて店頭表示価格や変更時期を決定し、支部員に連絡していたという。この価格調整は価格競争を避けて利益を確保することが目的だったと認定されている。

長野県のガソリン価格は全国で3番目に高く、全国平均より高い水準で推移してきたが、その背景にカルテル行為があったことが明らかになった。約70のガソリンスタンド事業者が加盟する同組合北信支部は遅くとも昨年12月以降、販売価格にかかわる値上げ幅や価格改定の時期といった情報を加盟事業者に周知し、価格を調整していたとされる。

「やっぱりカルテルがあったんだ、納得いかない」
「ガソリン高くて困ってたから許せない」
「1億円以上の課徴金って相当悪質だったってことでしょ」
「組合が謝罪するのは当然、でも遅すぎる」
「これで少しはガソリン価格下がるのかな」

疑惑発覚から処分までの経緯

公正取引委員会は2025年2月18日、長野県石油商業組合を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施した。当初組合側は価格調整の事実を否定していたが、その後の調査で実態が明らかになった。

長野県の阿部守一知事も組合の対応を厳しく批判し、「これで県民が納得すると思いますか。皆さんは危機感ないんですよ」と強い口調で組合幹部を叱責していた。県は組合に対して事実関係の調査と報告を再三求めており、行政としても問題の深刻さを認識していたことがうかがえる。

組合は第三者委員会を設置して調査を実施し、独占禁止法違反に該当するとの結果を公表していたが、公取委の正式な処分により法的責任が確定した形だ。

消費者負担と競争環境への影響

今回のカルテル行為により、長野県民は本来よりも高いガソリン価格を負担させられていたことになる。値下げによる価格競争で各地のガソリンスタンドが潰れることを避け、事業者の利益を安定的に確保することが目的だったとみられ、価格調整は慣行として長らく続いていた可能性がある。

1億円を超える課徴金が科されたことは、違反の規模と悪質性の高さを物語っている。公取委の処分により、今後は健全な価格競争が期待されるが、組合側の真摯な反省と再発防止策の徹底が不可欠だ。

長野県石油商業組合の今回のコメントは、ようやく問題の深刻さを認識したものといえるが、県民の信頼回復には相当な時間と具体的な取り組みが必要となるだろう。記者会見での詳細な説明と今後の再発防止策が注目される。