政府の「個人情報は蓄積されない」は虚偽か？――刑事デジタル法案めぐり仁比議員が追及

刑事デジタル法案、個人情報の蓄積問題が浮上

2025年4月24日、参議院法務委員会において、日本共産党の仁比聡平議員が、政府提出の「刑事デジタル法案」に関連して、捜査機関による個人情報の蓄積に関する問題点を追及した。

法案では、「電磁的記録提出命令」により、捜査機関が電子データを取得することが可能となるが、政府はこれらのデータが蓄積されることはないと説明していた。しかし、仁比議員の質疑により、取得されたデータの管理・保管方法が未定であることが明らかとなり、政府の説明に疑問が呈された。

法務省の森本宏刑事局長は「検討中」、警察庁の松田哲也長官官房審議官は「関係機関と協議し検討する」と答弁し、具体的な保管方法が定まっていないことを認めた。

また、鈴木馨祐法務大臣は、刑事確定訴訟記録法などに基づき、期間が経過した証拠は廃棄されるとし、提供命令によって取得したデータが「捜査機関に蓄積されることはない」と答弁していた。しかし、仁比議員は、同法に基づく証拠の廃棄は「警察から検察に送られた資料が対象で、警察の手持ちの証拠は残り続ける」と指摘し、森本刑事局長も廃棄対象は「警察から送致されてきた証拠」だと認めた。

仁比議員は、現行法下でも捜査機関が必要と判断する限り、証拠は蓄積され続けているとして、「蓄積されない」という鈴木法相の答弁は「ごまかしだ」と追及。鈴木法相は「不適切な蓄積がない状況をつくる必要がある」と答弁した。

仁比議員は、膨大な個人情報を本人の知らぬ間に警察が蓄積する重大な危険性を指摘し、政府の説明を改めるよう求めた。

この問題に関しては、他の議員や専門家からも懸念の声が上がっており、法案の審議において、個人情報の保護やプライバシー権の尊重が求められている。


- 刑事デジタル法案により、捜査機関が電子データを取得可能となる。

- 政府は、取得データが蓄積されないと説明していたが、管理・保管方法が未定であることが判明。

- 現行法でも、警察の手持ち証拠は廃棄されずに残り続ける。

- 仁比議員は、政府の説明を「ごまかし」と指摘し、個人情報の蓄積に対する懸念を表明。

- 法案の審議において、個人情報保護やプライバシー権の尊重が求められている。

今後の法案審議では、個人情報の適切な管理・保管方法の明確化や、プライバシー権の保護に関する具体的な措置が求められることとなる。