日本･仁比聡平議員が在日米軍参戦を条約違反と批判 中東･イラン戦争と平和主義の岐路

イラン戦争激化、日本の安全保障と憲法9条が問われる

国際社会が中東での米国・イスラエルによるイラン攻撃をめぐって緊張を高める中、2026年3月30日の参議院予算委員会で、日本共産党の参院議員 仁比聡平 氏が在日米軍の出撃が日米安全保障条約違反に当たる可能性があるとして政府をただしました。

仁比氏は、米海軍の強襲揚陸艦や海兵隊部隊などが長崎県・佐世保や沖縄、山口県・岩国基地から中東方面へ移動しているとされる状況を取り上げ、「移動ではなく参戦であり、条約違反だと断じました。

これに対して茂木敏充 外務大臣は、米軍部隊の移動について「安保条約上の問題はなく、事前協議の対象でもない」と述べ、在日米軍基地が海外での軍事行動の拠点として使われることを否定しませんでした。

これを受けて仁比氏は、「日本が条約の枠を超えて戦争に加担するような立場に置かれることは許されない」「国際法に反した攻撃や学校・民間施設への攻撃に対し、在日米軍基地が出撃拠点とされることは中東諸国との友好を損なう」と強い懸念を示しました。

一方、高市早苗 首相は「事態の早期沈静化が重要であり、トランプ大統領にもその考えを伝えてきた」と述べるにとどまり、在日米軍の役割や日本政府としての積極的な平和外交の具体策には踏み込まない答弁となりました。

激化する中東戦線、参加拠点としての日本の立場が国際的にも議論

国際情勢はすでに戦闘段階に入っており、米国とイスラエルはイランの核関連施設や軍事拠点に対する攻撃を継続しています。米国は複数の軍艦・海兵隊部隊を中東に増派しており、地上侵攻の可能性も排除できない状況です。一部の報道では、ペルシャ湾の原油積み出し拠点であるカーグ島の占拠案など米軍の作戦計画が検討されているとされています。

またイエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルや関連勢力に対して弾道ミサイル攻撃を実施しており、報復の連鎖拡大の懸念が高まっています。これによってホルムズ海峡だけでなく、紅海を含む他の海峡も安全保障上の重大なリスクが生じています。

イラン側もサウジアラビアの米軍基地に対するミサイル攻撃を行い、米兵が重軽傷を負った報道もあります。世界各地で緊張が高まる中、欧州諸国の一部では米軍基地や空域の利用拒否など、米国の軍事行動への反発が強まっています。

こうした状況を背景に、「安保条約に基づく義務」と「国際法上の中立性・平和主義」をどう両立させるかが日本政府の大きな課題になっています。

憲法9条と国際法、日本の役割はどこにあるのか

日本の憲法9条は戦争放棄を定め、国際紛争の解決には平和的手段を優先することを求めています。仁比氏はこの観点から、米国に戦争停止を働きかけることこそ日本が果たすべき役割だと主張しました。

一方、政府は法的には在日米軍部隊の移動は条約違反ではないとしていますが、「戦争状態に対して積極的に戦闘行為を支持・加担すべきでない」という国民の広範な意識の反映は明確ではありません。世論調査でも、イラン攻撃を支持しないという回答が大多数となっています。

この議論は単に在日米軍の動きだけではなく、日本がアメリカとの同盟関係の中でどのような安全保障政策を維持すべきかを問うものでもあります。

専門家の中には、「安保条約は日本の安全を守る重要な枠組みだが、海外での戦争に参戦するような解釈は条約の趣旨を逸脱する」との指摘もあります。こうした議論は国会内外で今後さらに深まることが予想されます。

国際社会からの視線、欧州では米軍利用拒否も

一部の欧州諸国では、米国が自国の軍事基地や空域を戦争行為に利用することに対して拒否や制限措置を出す動きが出ています。スペインは米軍の戦闘機による空域利用を一部拒否し、国際法や違法性を理由に反対姿勢を示しました。これは同盟国間における軍事協力のあり方自体を見直す動きとして注目されています。

日本国内でも、憲法9条に基づく平和主義を尊重する声と、同盟関係を重視した安全保障政策を推進する声の間で意見が分かれています。

仁比議員が指摘したように、「戦争やめよ」と米国に求めることこそが、日本の国際的な役割であるとの主張は今後の外交政策の方向性に影響を与える可能性があります。

まとめ

• 参院予算委で仁比聡平議員が、在日米軍の出撃を条約違反と批判し日本政府の対応を追及した。
• 外務大臣は安保条約上の問題はないと答弁し、政府として明確には否定しなかった。
• 米国・イスラエルによるイラン戦争は激化し、米軍の中東増派や地上侵攻計画などが報じられ、フーシ派など複数勢力も参戦している。
• 憲法9条と国際法に基づき、日本がどのような立場で平和外交を行うべきかが問われている。
• 欧州諸国などでは米軍利用に制限を出す国もあり、国際的にも同盟関係のあり方が議論されている。