仁比聡平氏がNHK日曜討論で戦争停止こそ経済危機打開策と断言

仁比聡平氏が「無法な戦争止めるべき」と強く主張　NHK日曜討論で

日本共産党参議院幹事長の仁比聡平氏は３月２９日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、イラン情勢を巡る戦争と日本国内の暮らし・経済への影響について各党の参院幹部と議論しました。仁比氏は討論の中で、物価高や暮らしの危機の背景として現在進行中の戦争の存在を強調し、「何より肝心なのは戦争自体を止めることだ」と断固として述べました。彼の発言は戦争停止こそが暮らしと経済の真の打開策であるとの立場を強く示すものでした。

「戦争が続いている限り、日々の暮らしと経済はどれだけ対策を講じても根本的な改善にはならない」

仁比氏は原油高騰は米国・イスラエルとイランの戦争によるものであり、その根本原因を曖昧にしてはならないと強調しました。激変緩和対策には多額の税金が投入され、石油備蓄などの手段にも限界があると指摘し、「戦争を止めることが最大の経済対策だ」と訴えました。

物価高・暮らしへの影響をどう考えるか

イラン情勢は中東の主要な航路や石油輸送に大きな影響を与え、原油価格を押し上げて世界経済に波及しています。ホルムズ海峡周辺での軍事緊張が続く中、世界の海運や原油供給が不安定化し、原油・天然ガスの供給不安が続いていると報じられています。これによって世界的に物価の上昇リスクが高まっており、株式市場や商品市況にも影響が出ています。

仁比氏はこの点について、「原油高による暮らしへの危機は、戦争が根本原因だ」と述べたうえで、対症療法的な激変緩和策では不十分だと批判しました。日本国内では燃料価格の上昇が家計や企業収益を圧迫し、日々の生活必需品や輸送コストの上昇につながっているとの見方も指摘されています。

「戦争を止めること」の意味と国際法の立場

討論の中で、仁比氏は特に戦争の正当性と日本の立場についても言及しました。彼は「憲法９条のもとで、トランプ米政権に戦争をやめよと求めることこそ日本が果たすべき役割だ」と述べました。これは戦争に対して物資や予算面で加担するのではなく、外交的な平和回復努力を重視する視点です。

また、トランプ米大統領が日本の支援拡大を期待する発言をしていることを念頭に、「国際法違反の戦争にいかなる形であれ加担すべきではない」と強く批判しました。仁比氏は、戦争が泥沼化すれば中東各国だけでなく世界全体の安定と平和が損なわれると強調し、日本の外交のあり方を根本的に問い直すべきだと主張しました。

日米同盟や派兵への批判も展開

討論では自民党の山本順三氏が日米同盟の重要性を重ねて強調する場面もありましたが、仁比氏は在日米軍の中東派兵について「地上戦に及べば泥沼化する可能性が高く、国際法を尊重しない政権に追従するべきではない」と述べています。これは安全保障政策全般について、日本が従来の同盟依存型の枠組みから脱却し、より独立した平和外交を追求するべきだという立場です。

政府予算案への批判も一体で

仁比氏は、戦争と経済政策の関係性を論じる中で、政府の２０２６年度予算案への批判も展開しました。彼は、消費税の減税先送りや高額療養費制度の改悪を盛り込んだ一方で、防衛予算増額や大企業優遇策が含まれていると指摘し、「さらなる円安と物価高のリスクを高める」と批判しました。この点については、物価上昇や国民生活への負担軽減を優先する政策設計が必要だとの立場を示しています。

国内外の声と平和外交の可能性

国際社会では、戦争や紛争による原油・エネルギー供給の混乱が世界経済に波及し、各国が外交的解決を模索しています。イランとイスラエルをめぐる戦闘は、多くの地域情勢を不安定化させており、国際社会で停戦に向けた協議が行われているとの報道もあります。

仁比氏が訴えた「戦争を止めること」を中心に据えた議論は、こうした国際的な平和外交の重要性と、日本国内における経済的影響緩和の両立を模索する視点として注目されます。