「立憲の推薦」は事実か？庭田幸恵氏めぐる誤情報を検証　ネットに広がる“混同”の正体

推薦ではなく「支援」　事実と異なる批判が拡散

静岡県伊東市を含む富山選挙区で参院選に挑む、国民民主党の新人・庭田幸恵氏（57）をめぐり、SNS上に「立憲民主党から推薦を受けている」とする批判が広がっている。しかし、これは明確に誤りだ。

実際には、庭田氏は国民民主党の「公認候補」であり、連合富山が「推薦」を出している。一方、立憲民主党はあくまで「支援」にとどまっており、党としての推薦や公認は一切していない。立憲県連の岡部享幹事長も「他党の公認候補に推薦を出すことは基本的にない」と明言している。

この「推薦」と「支援」の違いが一般には浸透しておらず、曖昧な表現や印象操作によって、庭田氏に対する事実と異なる批判が広まっている。

「庭田って立憲じゃないの？と思ってたけど違った」
「推薦と支援の違いがわからない人が多すぎる」
「まるで立憲が担いでるみたいな誤解をわざと誘ってる」
「事実確認せず批判してる投稿ばかり。選挙なのに雑すぎ」
「デマを真に受ける人が多すぎて怖い」

なぜ誤解が生まれたのか？背景にある連携体制

庭田氏をめぐる誤解の背景には、国民民主党・立憲民主党・連合富山の3者が選挙に向けて協力体制を取っているという事実がある。6月に3者で合意した選挙協力が、「推薦＝支持」と誤解される温床となっているのだ。

ただし、ここでも役割は明確に分かれている。庭田氏の公認を出しているのは国民民主党。連合富山が推薦を出し、立憲民主党はあくまで県連レベルで「支援」するという立場にとどまる。つまり、立憲民主党本部が正式に推薦したわけではなく、制度上の推薦候補ではない。

それにもかかわらず、ネット上では「立憲の推薦候補」として語られ、そこに立憲への批判が庭田氏に向けられるという“論点のすり替え”が起きている。

情報の断片化と“見出しの暴走”が原因

今回のケースで特に目立つのは、「事実の一部」が独り歩きして、候補者本人とは無関係なレッテルを貼るというSNS特有の情報歪曲現象だ。

庭田氏が記者会見などで立憲の推薦を受けていると発言したことはなく、むしろ国民民主党の候補者としての立場を明確にしてきた。それでも「立民と連携してる」→「立憲推薦か？」→「立憲の傀儡だ！」という短絡的な連想が加速し、批判が拡大していった。

「立民と“連携”してるってだけで推薦されたと思う人、多すぎる」
「庭田氏を批判する材料が欲しい人が、都合よく解釈してる」
「ネットの“推薦されたっぽい”って話、何も根拠がない」
「こういうミスリード、選挙に悪影響すぎる」
「推薦の有無は公報に出る。確認しないのが悪い」

選挙は政策で選ぶべき　レッテル貼りの危うさ

候補者を評価するのは政策と人柄であり、「どの政党に支援されたか」というラベルだけで判断するのは極めて危うい。

庭田氏は、地域経済の活性化や中小企業支援、医療・介護の充実といった生活に根ざした政策を訴えて選挙戦を展開しており、SNS上で取り沙汰されている「立憲色」とは無関係の主張を行っている。

選挙においては、有権者が冷静な判断を下すための「正確な情報」が不可欠だ。誤解や印象操作によって候補者の本質が見えなくなるようでは、民主主義そのものが損なわれる。

「立憲が嫌いでも庭田さん個人を叩くのは筋違い」
「政策で見ようよ。誰の推薦かより、何をするか」
「真面目に訴えてる候補がデマで潰されるのは理不尽」
「“立憲の人”だと信じてたけど、ちゃんと確認して反省」
「印象で投票する時代、もう終わらせよう」