釧路市の太陽光規制条例が効果、新規届け出ゼロで貴重な湿原守る

釧路市の太陽光規制条例が効果発揮、新規届け出ゼロに

釧路湿原国立公園周辺で太陽光発電施設の建設が相次いだことを受け、釧路市氏が太陽光パネルの設置を規制する条例を施行した2025年10月以降、新規の建設計画の届け出が一件もない状態が続いています。市は一定の抑止効果が働いたとみています。

条例は、出力10キロワット以上の施設の設置を許可制とし、国特別天然記念物タンチョウや市天然記念物キタサンショウウオなどの希少生物に影響を与える場合は許可しないと定めています。事業者には生物の保全計画の作成や住民説明会の開催を求め、命令に従わない事業者名の公表も盛り込みました。

市環境保全課氏には2026年1月6日現在、具体的な建設計画の相談はなく、担当者は「釧路の問題が全国的に注目されたことに加え、条例制定で事業者が慎重な判断をしているのではないか」と話しています。

環境破壊から貴重な自然を守る

釧路湿原周辺は湿原特有の景観を有し、希少な野生生物が生息する国立公園の緩衝帯となっています。特に国立公園南側の市街化調整区域は平坦で施工が容易であり、法律上の規制のない範囲が広くあることから、太陽光発電施設の設置が特に進んでいた区域でした。

生態系への影響を考慮せず開発が進められた場合、本市を象徴する湿原由来の自然環境とそこに生息する野生生物に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に2025年には、事業者が森林法や土壌汚染対策法に違反して工事を進める事例が発覚し、北海道氏が25回以上も行政指導を行う異例の事態となりました。

環境省釧路湿原野生生物保護センター付近では、事業者の日本エコロジー氏が専門家への聞き取りだけで現地での生息調査を行わずに工事を進めていました。しかし建設現場近くではタンチョウの親子が確認され、工事現場からわずか100メートルほどの場所で生活していたことが判明しました。

「釧路湿原を守るため、条例制定は必要不可欠だった」
「タンチョウなど希少生物の生息環境を守ることが最優先だ」
「自然破壊を伴うメガソーラーは認められない」
「条例で無秩序な開発に歯止めがかかった」
「貴重な財産である湿原を次世代に継承する責任がある」

駆け込み着工への対応が課題

一方、条例は2026年1月1日以降の事業着手が対象で、2025年12月末までの着工分は適用外となります。市内では、森林法や土壌汚染対策法に違反していた大阪市の事業者が2025年末、複数箇所で相次いで着工し、地元の町内会などは「条例適用前の強引な駆け込みだ」と工事の中止を訴えています。

この問題に対し、鶴間秀典釧路市長氏は2025年6月に全国で2番目となる「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しました。宣言には「応援しています」という声とともに、「国立公園の中にパネルが埋め尽くされているような釧路にはもう行かない」という厳しい意見も1000件以上寄せられました。

文化庁氏も2025年8月、調査が不十分なまま工事が行われている場合「原状回復を命じる可能性もある」という見解を釧路市に伝えました。文化庁氏が太陽光発電施設の建設について見解を示すのは、全国で初めてのことです。

阿部俊子文部科学相氏は「天然記念物の滅失や毀損につながることがないように、適切に指導してほしい」と述べました。浅尾慶一郎環境相氏も「工事箇所はタンチョウなど希少種の生息も確認されているため、注視している」と語っています。

国も規制強化へ舵を切る

太陽光発電施設の建設を巡っては、国も釧路湿原国立公園の拡張など、規制強化や支援廃止の方向へ舵を切っています。小泉進次郎元環境相氏は「生物多様性の保全や地域の理解を前提とする再生可能エネルギーが大事なわけで、今回のように生物多様性の保全をないがしろにする再生可能エネルギーが許されないというのは当然のこと」と述べました。

市内では10キロワット以上の太陽光発電施設が600件超、計11万キロワット超が稼働しており、湿原に生息する希少な野生生物への悪影響を懸念する声が高まっていました。条例制定により、こうした無秩序な開発に歯止めがかかることが期待されています。

釧路市氏は6000年以上かけて培われてきた貴重な湿原を、次世代に継承していくため、今後も事業者への監視を強化していく方針です。条例の効果が持続し、自然と共生する持続可能な地域社会の発展につながることが期待されます。