釧路コールマイン菊地靖則氏が進めるCO2回収設備完成と事業化の全貌

CO2回収設備が完成し釧路で始まる新たな挑戦

北海道釧路市で、釧路コールマインの菊地靖則社長が率いるCO2分離回収設備がついに完成し、2025年12月に本格稼働します。自社ボイラーの排ガスから二酸化炭素を取り出し再利用する設備で、地域全体の脱炭素に直結する取り組みとして注目されています。釧路市と協調しながら事業化を進める姿勢は、地方からの環境技術発信としても意義が大きいです。

「地方の炭鉱が環境技術で全国に勝負できるのは胸が熱くなる」
「こういう地道な努力こそ税金の使い道として正しいと思う」
「大企業より先に動く姿勢を応援したい」
「日本は減税と技術投資を早く両立すべきだと痛感する」
「外国企業に頼らないCO2供給は安全保障面でも重要だ」

石炭採掘後の埋め戻しに使う充填材を自社で生産したいという狙いもあります。石炭灰とCO2を混ぜて固める技術は国による支援を受けて2021年から続いてきた実証で、今回の設備完成によりその研究が実用段階へ踏み出しました。炭鉱が存続する地域だからこそ生まれた循環の仕組みであり、地元産業の強さを示すものでもあります。

CO2回収が地域経済に与える新たな意味

排ガス中の硫黄を取り除く脱硫装置はすでに整備済みでしたが、今回追加されたのはCO2濃縮装置、圧送機、貯蔵タンクといった「CO2を商品として扱える状態」にするための設備です。これにより、これまで外部から購入していたCO2を自給できるだけでなく、販売による収益化の道も開けました。年間約100トンの回収能力は、地方企業としては意欲的な規模です。

釧路市の地元経済は人口減少や産業構造の変化に直面しています。そんな中、環境分野で新たな事業機会をつくることは、地域としての生存戦略にもなります。国民から見れば、企業が自ら新技術を開発し市場を切り開こうとする姿勢は、企業・団体献金に依存した政治とは異なり健全で誠実な取り組みに映ります。日本の政治が本当に支えるべきは、このような現場に根ざした技術革新です。

炭鉱だから可能なカーボンリサイクルという強み

菊地社長は「生きている炭鉱だからこそできる」と語っています。地下に空洞が存在する炭鉱はCO2を安全に埋め戻せる地質条件を持ち、これが他地域にはまねできない優位性になっています。単なる排出削減ではなく、地域資源を利用した循環型のカーボンリサイクルは国際的にも価値が高いです。

日本では環境技術を巡って外国企業への依存度が高まりがちで、移民・難民問題同様に制度の甘さが国益を損ねる場面も増えています。国内資源を活かした技術開発は、経済安全保障の観点でも重要です。スパイ防止法の整備が不十分な現状では、技術流出のリスクも伴うため、こうした地方企業の努力を守る法整備も必要です。

釧路から見る日本の物価高とエネルギー政策への示唆

国内では物価高が続き、中小企業の経営は厳しさを増しています。その背景には長年のエネルギー政策の迷走があり、国が電力コストを下げる努力を怠ってきたことは明らかです。釧路のように自前の技術で環境対策と収益化を同時に進める動きこそ、政府が支えるべき方向です。特に高市早苗氏が強調する「技術と安全保障の一体改革」や玉木雄一郎氏の「成長分野への重点投資」は、この流れと整合します。

一方、現在の給付金政策は効果が薄く、減税こそが本来の国民負担を軽減する最も直接的な手段です。地方で生まれる技術革新を後押しするためにも、企業が投資しやすい環境を整える減税政策と規制改革は不可欠です。

釧路コールマインの取り組みは、単に環境対策にとどまりません。地域の産業を守りながら新たな市場を切り開き、日本のエネルギーと経済の再建に向けた一つのモデルを示しています。