大分市佐賀関の大規模火災７日目 鎮火のめど立たず 罹災証明受付開始

大分市佐賀関 大規模火災から１週間 鎮火のめど立たず 傷跡深く

2025年11月25日 — 大分県大分市の佐賀関地区で2025年11月18日に発生した大規模火災について、火災発生から７日目を迎えた24日時点でも鎮火のめどは立っておらず、被災地では復興と住民支援の課題が山積しています。

被害状況と消火活動の現状

火災は18日夕方に発生し、住宅や店舗などおよそ170棟が焼損しました。消防や自衛隊が総力を挙げて消火活動にあたっていますが、現場には依然として熱源が残り、無人島や山林部への延焼が懸念されます。また、強風や狭い路地・木造密集地という立地条件が、鎮火遅延の一因となっています。

住民避難と健康被害、支援体制

現在、避難所には約100人が身を寄せており、24日までに14人がインフルエンザに感染したという報告があります。市は医師巡回や飲み薬の配布など、感染予防対策を急いでいます。被災地域の住民からは「60年以上住んだ家が一瞬でなくなった」「過疎化がさらに進むのでは」という不安の声も上がっています。

罹災証明・支援受付の開始と今後の手続き

大分市は25日午後から、被災者向けの「罹災（りさい）証明」の受け付けを開始します。被害を受けた建物所有者などを対象に手続きを案内し、義援金や支援金、復興助成の入口とする狙いです。市では「1日も早い復旧に向け、被災者への支援をお願いしたい」として、義援金・支援金の寄付も呼びかけています。

地域課題と復興への懸念

この地域は過疎化・高齢化が進んでおり、特に佐賀関地区では高齢化率が58％近くというデータも指摘されています。住民の中には、火災を契機に転居を検討する声もあり、「地域から人が出ていけば住民サービスも維持できなくなる」という懸念があります。さらに、狭い道路、木造密集地、風の強い地形など、防災上の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。

専門家は、「建物の延焼速度を抑える素材・間隔・通路の確保など、防災対策を早急に見直す必要がある」と指摘しています。被災住民が生活を再建できるよう、復旧と予防の両輪が求められています。

火災原因と今後の視点

現時点で火災原因は調査中で、山林火災から延焼した可能性や、住宅密集地での着火から急速に広がった可能性が挙げられています。 今回の事案を踏まえ、自治体・消防・地域住民が「延焼を抑える都市構造」「高齢者・要配慮者を守る避難計画」「地域コミュニティと防災体制の強化」を一体的に進めるべきという議論が出ています。