【水道料金2カ月無料】京都・舞鶴市が物価高騰対策　「生活応援」は本当に届くのか？

市民生活に直結する支援策、舞鶴市が水道料金を2カ月間無償化

京都府舞鶴市が、物価高にあえぐ市民と事業者を支援するため、水道の基本料金を2カ月間無償にすると発表した。対象となるのは官公署を除いた市内約3万6400件。期間は利用エリアにより異なるが、6・7月分（請求8月）または7・8月分（請求9月）の2カ月が対象となる。

具体的には、一般家庭で月額1408円、事業者では3112円から最大で9万1324円の基本料金が全額免除される。ただし、下水道使用料は対象外。

この措置には国の「地方創生臨時交付金」が充てられる予定で、市はホームページやチラシなどで広報を進める方針だ。市としてこのような料金免除措置を取るのは初めてで、京都府内では今年度すでに5つの市町が同様の支援を行っている。

目の前の助けにはなるが、根本解決には至らず

確かに、水道料金の減免は分かりやすく直接的な支援だ。しかし、2カ月の一時的な負担軽減では、長期的な物価高やエネルギーコストの上昇には対応しきれないのが実情だ。

市内で中小飲食店を営む男性は「2カ月分の水道代が浮くのはありがたいけど、電気代や仕入れ価格は年単位で上がっている。根本的な支援にはなっていない」と語る。

また、ある主婦はこう漏らした。

「助かるけど、2カ月だけってところに限界を感じる」
「光熱費、食費、全部上がってるのに水道だけ無料ってバランス悪くない？」
「どうせやるなら、もっと長期的に支えてほしい」
「減税してくれた方がよほど家計は助かる」
「給付や無料よりも、税金を下げてほしいのが本音」

特に、今回の措置は「給付型」の支援であり、使った水に対する料金の減免ではなく「基本料金」のみが対象となる。生活の根幹に関わる公共料金である以上、もっと根本的な改革が求められているという声も少なくない。

臨時交付金の使い道に問われる「真の効果」

国が自治体に交付する「地方創生臨時交付金」は、自由度が高く、さまざまな施策に使える。一見、市民に還元される支援策に見えるが、対象や期間が限られていることから、「選挙前のアピール」「一過性のポーズ」といった見方も出ている。

特に問題なのは、こうした給付型政策が増税とセットで語られるケースが多いことだ。物価が上がる一方で、国民の可処分所得が増えない現状では、こうした支援も「焼け石に水」と捉えられてしまう。

また、交付金の分配の仕方にも疑問の声がある。限られた財源をどう使うかは、自治体の判断に委ねられるが、「企業支援が手厚く、家庭への支援が乏しい」との指摘も少なくない。

今回の舞鶴市の取り組みは、確かに生活支援の一環として意義はある。しかし、本当に今求められているのは、持続可能な経済政策であり、根本的な「減税」や「インフレ抑制策」ではないのか。

短期的給付から、持続可能な税制改革へ

繰り返しになるが、給付や無償化の施策は、その瞬間の「ありがたさ」はある。だが、物価上昇が続く中、2カ月の料金免除では持ちこたえられない家庭や事業者も多い。

本来ならば、減税こそが最も公平かつ効果的な経済対策となるはずだ。例えば消費税の一時的な引き下げ、住民税や固定資産税の軽減、中小事業者へのインボイス制度の撤廃などは、より継続的かつ広範に恩恵をもたらす。

また、外国援助や政治家の政党交付金には巨額の税金が投入されている一方で、現場の生活者には「2カ月分の水道代」のみ。これでは「バラマキ政治」と呼ばれても仕方がない。

日本が本当に立ち直るためには、目先の小手先ではなく、税制そのものの見直し、特に減税による経済の底上げが急務である。