秋田県知事が環境省に緊急要請　クマ被害56人「住民の命脅かす異常事態」財政支援求める

秋田県の鈴木健太知事が2025年11月20日、環境省の森下千里政務官と面会し、県内で深刻化するクマ被害への財政支援を要請しました。被害が人の生活圏で多発する「異常事態」として、緊急銃猟制度の実効性向上や猟友会の人材確保などの支援を求めています。

クマ被害が「異常事態」に

秋田県のクマによる人身被害は2025年4月から10月まで56人に達し、うち3人が死亡しました。鈴木健太知事は「被害の大半が人の生活圏で発生している。住民の生命や安全を脅かす異常事態」と訴えています。従来の山間部だけでなく、市街地や住宅地での被害が頻発する深刻な状況です。

秋田県の「ツキノワグマ等情報マップシステム

クマダス

」によると、今年の目撃情報は5,300件余りに達し、10月6日からの1週間だけで1,000件を超える非常事態となっています。駆除されたクマは既に1,000頭以上を数えますが、それでも目撃情報は増え続け、住民の不安は募るばかりです。

「クマが住宅街まで降りてきて、もう安心して外を歩けない状況になった」
「子どもの通学路にもクマが出るなんて、昔では考えられなかった」
「農作業も命がけ、でも生活のために畑に出なければならない」
「自衛隊まで要請する事態って、本当に戦争みたいな状況だ」
「猟友会のおじいちゃんたちも限界、若い人に頼むしかないのかな」

自衛隊派遣要請という異例の措置

鈴木知事は10月27日、防衛省に自衛隊派遣を要請すると正式に表明し、28日に小泉進次郎防衛相との面会を調整しました。知事は「もはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」として、緊急事態に自衛隊の支援が必要と判断しています。

クマ駆除での自衛隊派遣要請は極めて異例の措置で、事態の深刻さを物語っています。11月16日には秋田県鹿角市の田んぼで高齢女性の遺体が発見され、頭や顔に引っかかれた傷があったことから、クマによる被害と見られています。10月24日には東成瀬村で男女4人が襲われ、38歳男性が死亡する事件も発生しています。

緊急銃猟制度の課題と限界

2025年9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行され、市町村長の判断でクマやイノシシに対する「緊急銃猟」が可能となりました。この制度は住居集合地域等での銃猟禁止の例外として、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、人の生命・身体への危害防止が緊急に必要な場合に適用されます。

しかし、実際の運用には多くの課題があります。市町村には対応マニュアル作成、訓練実施、備品購入、保険料負担などが求められ、物理的に必要な人材確保が困難な自治体も少なくありません。改正法施行後も猟友会や警察の対応には限界があるとして、国の支援を求める声が上がっています。

全国で過去最悪の被害状況

2025年度のクマによる死亡者は全国で10人に達し、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しています。けが人を含めた人身被害は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。

森林総合研究所東北支所の大西尚樹チーム長は「この秋の状況は災害級」と指摘し、コップを山に見立てた例で「水（クマの数）が満杯に近いところまで溜まった状態で、山の実の凶作という揺れが加わると水があふれ出る」と説明しています。東北地方では既にクマの生息数が限界に達しており、餌不足が人里への出没を加速させています。

今回の鈴木知事による環境省への要請は、地方自治体だけでは対応困難な状況に直面していることを示しています。猟友会の高齢化と人材不足、自治体の財政負担、そして何より住民の安全確保という喫緊の課題に対し、国を挙げた総合的な対策が求められています。クマとの共生を目指しつつも、人の生命と安全を最優先とした抜本的な対策の構築が急務となっています。