孤独・孤立対策を強化へ　氷河期世代支援と交付金継続を公明が政府に提言

深刻化する孤独と孤立　政府に支援強化を提言

孤独や孤立の問題が社会全体に広がりを見せる中、公明党の対策チームが22日、内閣府を訪れ、孤独・孤立対策の一層の強化を求める提言を三原じゅん子担当大臣に手渡した。現場の声や最新の統計に基づき、必要な予算措置や制度整備を「骨太の方針」に盛り込むよう訴えた。

提言を提出したのは、同党の社会的孤立防止対策本部を率いる谷合正明参議院議員。同行したのは事務局長の杉ひさたけ議員、顧問の山本香苗議員で、政府側には三原大臣が対応。「現実の厳しさを受け止め、しっかり取り組む」と前向きな姿勢を示した。

氷河期世代や若者支援も柱に

今回の提言では、孤独・孤立問題への安定的な取り組みを可能にする「推進交付金」の継続確保を要望。加えて、就職氷河期世代の生活・就労支援の強化や、子ども・若者向けの居場所づくり、就労支援といった包括的な支援体制の整備が必要だと指摘した。

特に、孤立しがちな若年層への対策は喫緊の課題であり、居場所の確保や進路相談、経済的支援が重層的に用意されることが望まれる。

孤立死、自殺――見過ごせない数字

谷合氏は、昨年1年間に確認された「孤立死」が2万件を超えたこと、また小中高生の自殺が過去最多だったという統計に触れ、問題の深刻さを強調。「数字の裏には、それぞれの人生がある。放置すべきではない」と語った。

政府側も、こうした状況を重く見ており、現在国会で審議されている自殺対策基本法の改正案について、円滑な施行が行われるよう万全を期す方針だ。

市民の声にも応える政治を

公明党の孤独・孤立対策は、昨年施行された「孤独・孤立対策推進法」に基づくもので、同法を軸に政府の重点計画にも反映されつつある。地域団体やNPOとの連携を進め、民間の力も活用しながら、孤立を未然に防ぐ社会の構築を目指している。

ネット上でも、今回の提言に対しては共感の声が多く寄せられている。

「孤独死2万件という数字に衝撃を受けた。国が本気で向き合わなければいけない問題だと思う」
「子どもたちの自殺が最多…本当に胸が痛む。学校だけに任せず、地域全体で支えられる体制が必要」
「氷河期世代は今や中年。生活が苦しいのに見捨てられてきた。やっと動いてくれた感がある」
「交付金を削られたら、地域の支援拠点が閉鎖される。それだけは絶対に避けてほしい」
「三原大臣、ちゃんと受け止めてくれそうで安心した。実行力に期待したい」

孤立を生まない社会の実現には、行政だけでなく、家庭や地域、企業などあらゆる主体の連携が不可欠だ。今後、政府の対応と実行力が問われる。