責任ある財源で消費税減税を実現へ　井上さとし氏が新潟・長岡で訴え

物価高騰と消費税減税の必要性

2025年4月26日、新潟県長岡市にて日本共産党中越地区委員会主催の演説会が開催され、井上さとし参院議員・比例予定候補が登壇した。井上氏は、物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えている現状を踏まえ、消費税減税の必要性を強調した。また、同党が責任ある財源を示していることを訴え、参院選での支持拡大を呼びかけた。

責任ある財源と税制の見直し

井上氏は、これまでの税制が大企業減税の穴埋めとして消費税収を利用してきたことを指摘。具体的には、11兆円もの大企業減税が行われ、その財源として消費税収が充てられてきたと述べた。このような税制の見直しが必要であり、日本共産党の提案が現実的な消費税減税を実現する道であると主張した。

政治のゆがみと企業・団体献金の問題

また、井上氏は自民党政治が企業・団体献金によってゆがめられてきたと批判。特に、原発関連企業から11年間で76億円もの献金を受け取り、原発の最大活用を推進している現状を問題視した。日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、全面禁止を求めているとし、国民の声で動く政治の実現を訴えた。

国民の声が政治を変える

井上氏は、衆院で与党が少数となったことで、国民の声が政治を変えるチャンスが生まれていると指摘。実際に、がん患者や国民の怒りの声が高額療養費の上限引き上げを凍結させた例を挙げ、参院選での共産党の躍進が政策の転換につながると訴えた。


- 物価高騰から国民生活を守るため、消費税減税が必要である。
- 大企業減税の穴埋めとして消費税収が利用されてきた税制の見直しが求められる。
- 企業・団体献金が政治をゆがめており、その全面禁止が必要である。
- 国民の声が政治を変える力を持っており、参院選での共産党の躍進が政策転換の鍵となる。

この演説会を通じて、井上氏は日本共産党の政策とその実現可能性を訴え、国民の支持を呼びかけた。今後の参院選において、これらの主張がどのように受け止められるかが注目される。