広島県が外国人材の住宅支援に税金投入　“拒否感”緩和を掲げた公費活用に県民から疑問の声

外国人材に住宅を、公費で“受け入れ拒否感”を解消

広島県の湯﨑英彦知事が主導する外国人政策として、外国人材の住宅確保を支援するための新たな事業が始動する。県は、企業が安定的に外国人向け賃貸住宅を確保できる環境の構築を目指し、業務を民間に委託。事業費として県の予算から1,078万円が支出される。

この事業では、不動産業者が外国人に対応する際の「負担」を軽減し、入居拒否などの“拒否感”を和らげることが目的とされている。すでに

外国人材の円滑な住宅確保に向けた民間賃貸住宅の賃貸借円滑化検討業務

として公募が実施され、選定企業は「株式会社グローバルトラストネットワークス」に決定した。

だが、その事業目的に「外国人材への拒否感の軽減」が明記されていることに、県民やネット上からは「日本人の不安や懸念は“拒否感”として処理されるのか」との疑問が広がっている。

「県民の不安が“拒否感”扱いにされてるのが腹立つ」
「なんで公費で外国人の住宅を支援？日本人の家賃補助こそ必要じゃない？」

空き家購入や寮化が限界に、不動産業者の負担を“税金”で補う

広島県が本事業の背景として挙げたのは、次のような外国人住宅事情だ――
「外国人が賃貸住宅を借りづらい」「大家が外国人を拒否する」「空き家を購入して寮にしている」「技能実習生がルームシェアしている」など。

このような現状を是正するため、広島県は“不動産業者が外国人に対応しやすい仕組み”を構築する業務を開始。家主側の負担を減らし、企業が外国人材を継続的に雇用しやすい環境づくりを後押しする構えだ。

しかし、背景にあるのは「文化・習慣の違い」「日本語の壁」「ゴミ出しルール違反」「家賃滞納への不安」など、日本人の生活に直結するリアルな懸念だ。これを「拒否感」として処理し、公費で緩和するという発想に納得できない声も少なくない。

「“拒否感をなくす”って、実際にトラブルがあるからでしょ？」
「住民の不安には耳を貸さず、外国人のために税金を使うのが“多文化共生”なのか」

“共生支援”が拡大する一方、日本人には自己責任の空気

広島県が今回の支援に踏み切ったのは、人手不足に悩む企業への“間接的支援”でもある。だが、外国人材の住宅確保が優遇される一方で、日本人の若者や高齢者、生活困窮者が家を借りる際の支援は薄く、「支援格差」があるとの指摘がある。

たとえば、単身高齢者や保証人のいない日本人が賃貸住宅を借りにくいという問題も長年放置されてきたが、これに対して行政が“拒否感の解消”を目的とした公費投入を行った事例は少ない。

「高齢者が家を借りられず困っても“自助努力”と言われるのに」
「日本人には自己責任、外国人には公費支援。このダブルスタンダードが問題」

“拒否感対策”は誤魔化しの言葉か、真の共生とは何か

広島県のような支援策は、「共生社会の推進」を掲げる行政の流れの一環として評価する声もある。しかし、“共生”の名の下に現実の地域課題を表面上だけ取り繕い、根本的な不安の解消や住民理解の醸成を省略してはいないか。

“拒否感”という曖昧な言葉にすり替えられた住民の懸念は、本質的に「秩序・安全・言語・文化の違い」によるものであり、それを無視したまま制度だけを押しつけても、かえって軋轢が広がるリスクすらある。

自治体がまず向き合うべきは、現地の住民・納税者の理解と安心であり、それなしに制度だけを走らせれば、逆に“反共生”の空気を助長しかねない。