共産系団体、外国人不法就労対策の撤回要求「密告者になれと言っている」 茨城知事に要請

茨城県が外国人労働者の不法就労防止策を強化しようとする動きに対し、共産党系の政治団体が待ったをかけました。同団体は、条例案の提出中止と、情報提供者への報奨金制度の撤回を求め、茨城県知事に要請を行いました。この動きは、治安維持と人権擁護という、時に相反する価値観の間で、新たな議論を呼び起こしています。

不法就労対策強化の狙いと条例骨子案

近年、全国的に増加傾向にある外国人による不法就労問題。茨城県もこの問題に危機感を持ち、対策強化に乗り出しました。その一環として、県は外国人不法就労の防止を目的とした条例の骨子案を策定し、現在、県民からの意見を募るパブリックコメント手続きを進めています。この骨子案の大きな特徴は、県民に対して「不法就労活動の防止に積極的に努める」という責務を課している点です。さらに、不法就労に関する情報を県に提供した協力者に対し、報奨金を支払う制度の導入を計画しており、2026年度からの実施を目指しています。県としては、市民参加による情報収集を通じて、不法就労の早期発見・防止に繋げたい考えとみられます。

「密告社会」への懸念と人権侵害の可能性

しかし、この条例制定の動きに対し、共産党系の政治団体「いのち輝くいばらきの会」などは強く反発しています。同会の田中重博筆頭理事は、県庁で記者会見を開き、条例骨子案の県民の責務規定について、「これは実質的に、市民に『密告者』になることを求めているに等しい」と厳しく批判しました。田中氏は、このような規定は、市民同士の相互不信を煽り、監視社会化を進める危険性があると指摘。さらに、「人権と民主主義の根幹に関わる重大な問題だ」と述べ、行政が市民に監視・通報を促すこと自体が、基本的人権や民主主義の原則に反するという見解を示しました。

報奨金制度への疑問と根本原因の指摘

また、団体側が特に問題視しているのが、情報提供者への報奨金制度です。田中氏は、この制度についても、「撤回を強く求めた」ことを明らかにしました。同氏によれば、報奨金制度は、「外国人を監視の対象として、通報を金銭で促すものであり、人権侵害を行政自らが奨励する結果になりかねない」との懸念が示されました。不法就労問題は、単純な個人の意思だけでなく、経済的な困窮、在留資格制度の複雑さ、あるいは雇用する側の意図など、「多様で複雑な背景や実態が存在する」と田中氏は指摘。そのため、県は報奨金制度のような対症療法に走るのではなく、まず、「不法就労が発生する根本的な原因や、現場の実態について、しっかりと調査を行うべきだ」と、問題の根源に立ち返った対策を求めています。

パブリックコメントと今後の議論の焦点

現在、茨城県は条例骨子案についてパブリックコメントを実施しており、広く県民の声を聞くプロセスを進めています。報奨金制度の導入は2026年度に予定されているため、今後、この条例案が県議会などでどのように議論され、修正されていくのか、その動向が注目されます。地域社会の安全や秩序維持という行政の責務と、個人の尊厳やプライバシー、そして自由な社会のあり方といった、普遍的な価値観との間で、茨城県がどのような着地点を見出すのか。今回の要請は、その議論の重要性を改めて浮き彫りにしました。