茨城県が不法就労防止へ新条例案を公表：全国最多の現状打破と「選ばれる県」への挑戦

茨城県が踏み切った全国初の「不法就労防止条例」とは

茨城県は現在、外国人の不法就労を防止するための新しい条例制定に向けて動き出しています。
この条例案は、県内での適切な在留管理を徹底し、ルールを守った雇用環境を整えることを目的としています。

県は条例の骨子案をまとめ、2026年3月25日まで県民からの意見を募る「パブリックコメント」を実施しています。
この動きの背景には、茨城県が抱える深刻な課題があります。

それは、県内における不法就労者の数が全国的に見ても極めて多いという事実です。
県はこの状況を重く受け止め、行政、事業者、そして県民が一体となって対策に取り組むための法的枠組みを作ろうとしています。

3年連続で全国最多、茨城県が抱える深刻な実態

出入国在留管理庁のデータによると、2024年の全国の不法就労者は1万4453人でした。
そのうち、茨城県内での摘発者は3452人に上り、なんと3年連続で全国最多という不名誉な記録を更新しています。

茨城県は農業や製造業が盛んであり、多くの外国人労働者が地域の経済を支えています。
しかし、その一方で、在留資格を持たないまま働いたり、認められていない職種に従事したりするケースが後を絶ちません。

こうした状況が続くと、真面目にルールを守って働いている外国人や、適切に雇用を行っている事業者が不利益を被る可能性があります。
県は「全国最高水準」にあるこの課題を解決するため、これまでにない踏み込んだ対策が必要だと判断しました。

通報に報奨金1万円、実効性を高めるための新制度

今回の条例案の中で、特に注目を集めているのが「報奨金制度」の導入です。
これは、不法就労に関する情報を提供した県民に対し、県が報奨金を支払う仕組みで、2026年度からの運用を目指しています。

具体的には、寄せられた情報を基に県が事実確認を行い、不法就労の疑いが濃厚であると判断された場合に警察へ通報します。
情報提供への謝礼として、1万円程度の金額を支払う方向で検討が進められています。

こうした制度には「監視社会を助長するのではないか」という懸念の声もあります。
しかし、県は不法に雇用を行う悪質な事業者に関する情報を収集しやすくすることで、制度の実効性を高めたい考えです。

事業者と県民に求められる「責務」と新たなルール

条例案では、県だけでなく事業者や県民の「責務」についても明確に規定されています。
事業者は、外国人を雇用する際にその状況を調査し、もし不法就労が判明した場合には警察などへ通報することが求められます。

また、県民の責務として「不法就労の防止に積極的に努めること」が記されました。
地域全体で不法就労を許さない雰囲気を作るため、毎年11月を「不法就労防止推進月間」に設定することも盛り込まれています。

県は、事業者が適切な雇用を行っているかどうかを調査する権限を持つことになります。
これにより、これまでは見過ごされがちだった現場の状況を把握し、早期の是正につなげる狙いがあります。

「選ばれる県」を目指して：共生と厳格なルールの両立

茨城県の大井川和彦知事は、今回の条例案について「外国人労働者は本県にとって極めて重要である」と強調しています。
不法就労を厳しく取り締まることは、決して外国人を排除するためではありません。

むしろ、ルールを守って働く人々が安心して暮らせる環境を守るための措置だといえます。
「真面目にやっている労働者まで不安に陥れるようなことには絶対にならない」という知事の言葉通り、適正な管理こそが共生への近道です。

茨城県が「外国人材から選ばれる県」になるためには、不法就労という負の側面を解消し、クリーンな雇用環境を証明しなければなりません。
この条例が、地域の安全と多文化共生の新しいモデルケースとなるか、今後の議論が注目されます。