石平氏「政治家は出自を明かすべき」　日本帰化経験から語る制度の甘さと見直し論

石平氏が帰化政治家の「出自公開」を提言　制度の透明性を求める

7月20日の参院選で日本維新の会から比例代表で初当選を果たした評論家・石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、自らの帰化経験をふまえて「帰化した政治家は出自を包み隠さず明らかにすべき」との考えを明言した。

石平氏は中国出身で、2007年に日本国籍を取得。以来、日本の文化や価値観を積極的に発信しながら、政治評論・著述活動を行ってきた。今回の発言は、帰化政治家に対する不透明感や国籍に関する疑念が一部で根強く存在することを背景に、「国民の信頼を得るには情報開示が不可欠だ」とする立場からなされたものだ。

「帰化して政治家になるなら、それを最初から明かして当然」
「出自を隠す政治家に信頼は置けない」
「石平さんの言葉には説得力がある」
「こういう発言こそ、国会で議論されるべき」
「日本のために覚悟を持って帰化した人の声は重い」

有権者からも、情報の透明性と、帰化制度をめぐる法整備の必要性を支持する声が上がっている。

「帰化制度の甘さ」を批判　忠誠心の確認が必要と主張

石平氏は取材で、日本の帰化制度についても厳しく言及。「日本は帰化の際、思想や信条を問わない。これはおかしい。どれだけ日本に愛着を持っているのか、忠誠を誓う場や儀式も設けるべきだ」と主張した。

さらに、「米国では帰化時に忠誠宣誓があり、国家への帰属意識を明確にする。日本も制度としてそれを見習うべきだ」と述べ、制度そのものの見直しを訴えた。

これは単に排外的な考えではなく、「本気で日本を選んだ者が堂々とその覚悟を示す場を設けるべきだ」という主張に立脚している。石平氏自身が日本の四季や文化への深い愛着を抱き、国家としての日本を守る意識を強く持っているからこそ語れる視点だ。

「帰化後も反日なら取消を」監察制度の導入を提案

石平氏は、帰化後に反日的行動を取る者についても警鐘を鳴らした。「帰化しても日本に忠誠心があるとは限らない。本性を現して反日活動をするようなケースもある」と述べ、一定期間の監察制度の導入と、場合によっては帰化取り消しができる法整備を提案。

「帰化制度は国籍に関する最終ライン。だからこそ緩くしてはいけない」とし、日本の安全保障や社会統合の観点からも、制度の厳格化を求めた。

これらの主張は、一部で「排他的」と捉えられる恐れもあるが、石平氏自身が帰化者であるという立場から出た発言であり、「内部からの改革提言」として注目されている。

スパイ防止法や国益意識の強化とも接続

石平氏の主張は、スパイ防止法の制定や、安全保障環境の変化といった課題とも無関係ではない。とくに近年、中国・ロシア・北朝鮮などによる情報活動の脅威が高まる中で、「日本の法制度はあまりに脆弱」との指摘が保守層を中心に強まっている。

帰化制度の運用においても、「単なる形式ではなく、国益を守る意思の確認が必要」とする立場は、今後の議論を呼ぶ可能性がある。国家の一員となる以上、その立場にふさわしい情報開示と責任意識が求められるのは当然ともいえる。

石平氏は「帰化を取り消せる制度をぜひ国会で実現したい」と意気込みを語っており、新人議員ながら今後、国籍・安全保障・教育といったテーマで存在感を発揮することが期待される。