維新は本当に親中か？石平氏がSNSで反論「パンダ外交の自民こそ親中では」

維新は本当に“親中”か？石平氏がSNSで反論　自民の「パンダ外交」に皮肉も

評論家の石平（せき・へい）氏が5月1日、自身のX（旧Twitter）で、日本維新の会に対する“親中政党”という見方に異を唱え、逆に自民党の対中姿勢に疑問を呈する投稿を行った。

「世間では維新のことを『親中』だという人もいるが、それは単なる確証のない風評。国政政党としての維新は『親中』のことを何一つもやっていない。幹事長が北京詣でして『パンダ下さい』という自民党こそが親中ではないか」

石氏はこう述べ、維新批判の根拠が薄弱であることを強調。さらに「パンダ下さい」というフレーズを持ち出し、自民党の一部議員による“パンダ外交”への皮肉も込めた。

維新の対中スタンス：実は“警戒色”が濃い？

日本維新の会は、近年その安全保障政策を強化しており、スパイ防止法の導入、外国人による土地取得の規制、さらには防衛力の強化を掲げている。公式サイトでも「日米同盟を軸に日本の安全保障を支える」と明言しており、中国を名指しこそしないものの、対外的な警戒感は明確だ。

実際、党所属の青柳仁士衆議院議員は自身のnoteで「維新は外国人による土地取得への法規制や、安全保障を強化する政策に一貫して賛成してきた」と述べており、親中とは対極にあるスタンスを示している。

一方の自民党は？“友好路線”が逆に疑念を生む

自民党側では、過去に幹部クラスの議員が中国を訪れ、「パンダの貸与」を要請したことが報じられている。こうした一連の行動が、石平氏の言う「親中政党」とのレッテルにつながっているようだ。

経済や観光の観点から中国との関係を重視する動きも、自民党内では見られる。その一方で、対中戦略については一貫性に欠け、政権の“対中曖昧路線”を懸念する声も上がっている。

「親中」か「警戒」か──政党の本音を見極めるべき時

今回の石平氏の発言は、単なるSNS上の一言では終わらない可能性がある。日本の対中政策を巡る政党の姿勢について、国民の間で改めて関心が高まっているからだ。

外交は言葉よりも行動で示される。パンダや儀礼的な訪中ではなく、法制度や安全保障政策で中国とどう向き合っていくか――今こそ各政党の「本音」を見極める時だろう。