倉林明子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【物価高騰に見合わぬ生活保護費増加】倉林議員、基準引き上げを強く要求
日本共産党の倉林明子議員は、3月24日の参院厚生労働委員会で、2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高騰に追いつかず、実質的な引き下げとなっていると批判し、生活保護基準の大幅引き上げを求めた。 ■ 物価高騰に対する生活保護費の不十分な対応 倉林氏は、10月から実施される2025年度分の生活保護費への500円の加算が、現在の物価高騰に対して十分でないと指摘。この加算では生活費の実質的な引き下げとなり、生活保護受給者の生活維持に支障をきたす恐れがあると懸念を示した。 ■ 不正受給防止のための監査強化を提案 また、倉林氏は、過去に桐生市で発生した生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届提出などの不正行為について言及。国が2度の監査を実施しながらも問題が解決されなかったことを批判し、不正受給防止のため、保護率が急減したり、著しく低い自治体を監査対象とするよう求めた。 ■ 権利侵害防止のための監査方針を確認 これに対し、福岡資麿厚労相は、2025年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止」を掲げ、保護率の急激な変動や長期的な減少を監査対象とする方針を明らかにした。 ■ 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴 さらに、倉林氏は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、3月13日に大阪高裁、18日に札幌高裁がいずれも原告側の逆転勝訴判決を出したことを指摘。国は上告を断念し、判決を受け入れるべきだと主張した。 - 生活保護費への500円加算では物価高騰に対応しきれず、実質的な引き下げとなる。 - 不正受給防止のため、保護率の急減や低い自治体の監査強化が必要。 - 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴を受け、国は判決を受け入れるべき。
【PFAS汚染問題】京都府で住民の不安が爆発、共産党議員が調査・対応を約束
2025年3月20日、日本共産党の倉林明子参院議員（副委員長）と堀川あきこ衆院議員、そして京都府議団は、PFAS（有機フッ素化合物）問題を調査するために京都府の綾部市、福知山市、京丹波町を訪れました。この訪問では、地元住民からの声を直接聞き取るとともに、産業廃棄物処分場や浄水場を視察しました。 ■ 住民からの声 調査中、住民からは深刻な懸念の声が上がりました。 - 福知山市では、PFAS問題が進められている移住や子育て支援に悪影響を与えるのではないかという不安の声が聞かれました。 - 浄水器の導入費用に関しては、「PFAS対応の浄水器が高額で、手が出せない」という現実的な問題もありました。 - 綾部市では、「地元で育った野菜を食べても大丈夫なのか」という疑問が提起され、さらに調査の進展が遅れていることへの不満も表明されました。 住民たちの不安は深刻で、政治家たちはその声を真剣に受け止めました。 ■ 倉林・堀川議員の対応 倉林議員は、「現在の暫定基準値では不十分です。明確な基準値を設定し、原因を特定して除去するための手続きを進めていく必要があります。私はこの問題を国会でしっかり追及していきます」と述べ、国会での対応を約束しました。 一方、堀川議員は、「住民には責任がないのに、企業や公社の問題が住民に跳ね返ってきてしまうのは許せません。政治の責任として、何をすべきかを真剣に考え、皆さんと連携しながら解決策を模索していきます」と語り、住民との連携強化を誓いました。 ■ PFAS問題の背景と影響 PFASは、その強力な撥水性や耐熱性から、消火剤や防水加工剤、食品包装など様々な分野で使われてきました。しかし、この化学物質は環境中で分解されにくく、体内に蓄積される可能性があり、健康への影響が懸念されています。特に農業環境におけるPFASの問題は重要で、地元の野菜や食品への影響が問題視されています。 ■ 政府の取り組み 現在、農林水産省は、食品中のPFAS調査を行い、影響を評価しています。また、内閣府の食品安全委員会は、PFASの健康リスクを評価し、基準値の設定や管理指針を検討しています。しかし、問題は依然として解決には時間がかかる見通しです。 PFAS汚染問題は、環境や住民の健康に長期的な影響を及ぼす可能性があり、早急な対応が求められています。今後は、政府や自治体、企業、住民が一丸となり、原因の特定や除去、影響評価を進める必要があります。また、住民の不安を払拭するために、さらに迅速で透明な調査結果の提供と対策が求められるでしょう。
倉林氏、参院予算委で高額療養費見直し撤回を要求 社会保障抑制政策に強く反論
日本共産党の倉林明子議員は、3月17日の参院予算委員会で、高額療養費制度の見直し撤回を強く求め、政府の社会保障費抑制路線に対して厳しい批判を展開しました。 ■高額療養費の引き上げについて 倉林氏は、政府が高額療養費制度の見直しについて「引き下げを検討しない」としていることに疑問を投げかけました。石破茂首相は、「今年度は実施を凍結するが、来年度に再開するかもしれない」との見解を示したものの、倉林氏はその中で引き下げ案が検討されない理由を追及しました。彼女は、「なぜ限度額の引き下げが検討から外されているのか」とし、引き上げを検討する意図があるのではないかと指摘しました。 また、倉林氏は医療費負担が家計に与える影響について調査を進める必要があると訴え、福岡資麿厚生労働相に対し、調査結果をいつ示せるかを問いただしましたが、明確な答えは得られませんでした。倉林氏は、政府の説明に矛盾があるとして、「白紙撤回こそが再検討の出発点だ」と強調しました。 ■国民健康保険料の負担増 さらに、倉林氏は国民健康保険料の値上げ問題についても言及しました。2024年度には、全国の自治体の約39%にあたる677自治体で保険料が値上げされることが決まっており、これは物価高騰と相まって家計に大きな影響を及ぼすと指摘しました。倉林氏は、「保険料が払えず、医療にアクセスできない人が増えている」と警鐘を鳴らし、こうした状況が続くことは社会保障制度の根幹を揺るがすことになると強調しました。 ■社会保障費抑制路線への批判 さらに、倉林氏は政府が掲げる年間4兆円の医療費削減目標についても反対の立場を示しました。自民党と維新が合意したこの目標が実現すれば、医療機関に壊滅的な打撃を与える可能性があり、医療現場への影響が深刻であると警告しました。また、長年続いてきた社会保障費の抑制路線を批判し、政府が掲げる財源確保策には疑問を投げかけました。 ■財源の確保について 倉林氏は、財源を確保するためには軍事費の削減や、大企業・富裕層への公正な税負担の強化が必要だと主張しました。彼女は、「社会保障の予算を削る前に、他の無駄な支出を削減すべきだ」と訴え、今後の社会保障制度の維持に向けた決断を政府に求めました。
医療崩壊の危機、ケア労働者の賃上げを求める声
日本共産党の倉林明子議員は、3月13日の参院厚生労働委員会で、ケア労働者の賃上げに関して国の責任で緊急措置を講じるよう強く求めました。倉林氏は、医療現場の疲弊と人手不足が深刻化している現状を訴え、政府の対応に不満を表明しました。 賃下げの実態 日本医療労働組合連合会（日本医労連）が行った調査によると、今年の冬、病院で働く多くの医療従事者が大幅なボーナス減額を経験しており、その結果として年収ベースで実質的な賃金が下がっています。倉林氏は、「一部では、前年比で数万円から20万円を超える減額があった」と指摘し、この状況が医療現場に与える影響を懸念しました。 病院の経営危機 また、日本病院会をはじめとする医療団体は、赤字病院の急増を問題視し、「このままでは突然、病院が閉鎖されることになるのではないか」との警告を発表しています。これらの団体は、医療従事者全体を対象にした賃上げ支援を求めると共に、物価高騰や人件費増加に対応するための財政支援や診療報酬の臨時改定を強く求めています。 政府の消極的な姿勢 一方、福岡資麿厚生労働大臣は、病院が資金不足で運営困難に陥るような事態は避けなければならないと述べましたが、「全額公費で賃上げを実施することは難しい」と消極的な立場を示しました。倉林氏は、政府が積極的にケア労働者を支援する姿勢を示さないことに強い疑問を呈し、より迅速かつ効果的な対策を求めました。 現場の切実な声 さらに、倉林氏は現場で働く看護師たちから届いた声を紹介しました。緩和ケアに従事する看護師の一人は、「最期を迎える患者さんに向き合う時間もなく、ひっきりなしに鳴るナースコールに対応しなければならない。医療崩壊が現実に迫ってきている」と訴えています。このような現場の状況を踏まえ、倉林氏は「これ以上、看護師たちに耐えさせるわけにはいかない」と、緊急の賃上げと公費による支援を求めました。 - 日本医労連によると、今年の冬にボーナス減額があり、年収で数万円から20万円以上の実質賃下げが発生している。 - 日本病院会などの団体は、赤字病院が増え、病院閉鎖の危機が迫っていると警告し、全額公費での賃上げ支援を求めている。 - 福岡厚生労働大臣は、病院の運営資金不足を懸念しながらも、全額公費での賃上げには消極的な姿勢を示している。 - 看護師からは、医療崩壊の危機感と、賃上げに対する強い要望が上がっている。 倉林氏は、医療現場が直面している深刻な状況に対し、政府に対して迅速で積極的な対応を求め続けています。今後、ケア労働者への支援がどのように行われるかが注目されます。
京都選挙区再選を目指す倉林明子氏、北陸新幹線反対やジェンダー平等推進で奮闘
参議院議員選挙が近づく中、現職の倉林明子氏（共産党）が京都選挙区で再選を目指して活動を展開している。 ■北陸新幹線延伸計画に反対 - 北陸新幹線の京都延伸計画に対し、京都仏教会や多くの府民と共産党が反対運動を展開。 - 今年度の着工断念を勝ち取るも、倉林氏は「選挙区勝利で計画中止を確実に」と意気込む。 ■貧困家庭からの挑戦 - 福島県の農家に生まれ育ち、学費を稼ぐため旅館や靴屋で働きながら京都市立看護短大へ進学。 - 19歳で共産党に入党し、「命を守る」活動に従事。 - 府議補選で初当選し、30年経った今も「弱い者いじめは許さない」と活動を続ける。 ■コロナ禍での迅速な対応 - 安倍首相の突然の休校要請に対し、休業補償の非正規拡大を実現。 - 「国民とのパイプ役」として、国民の声を政府に届ける役割を果たす。 ■ジェンダー平等の推進 - ジェンダー平等委員会責任者として、男女の賃金格差是正や女性の低年金解消を追及。 - 痴漢対策や生理用品設置など、地方議会と連携し行政を動かす。 ■府民からの信頼と期待 - 「身を挺して私たちを守ろうとしてくれる人」との声が寄せられる。 - 「宝の議席を守り抜くことで、京都から革新の声をあげていきたい」との決意。 5党派が名乗りを上げる激戦区で、倉林氏は府民の願いを届けるため、全力で戦っている。
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倉林明子
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