倉林明子の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

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倉林明子議員がハラスメント禁止規定を要求　法改正案に「救済の視点欠如」と警鐘

2025-05-27

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ハラスメント対策法改正案に厳しい視線　倉林議員「救済が抜け落ちている」参議院厚生労働委員会で5月27日、日本共産党の倉林明子議員が、政府が提出した労働施策総合推進法の改正案について厳しく追及した。改正案は、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）に関し、企業に防止措置の義務を課す内容だが、倉林氏は「相談窓口の整備などは前進だが、その後の被害者救済措置が決定的に不足している」と指摘した。特に、行政による紛争解決が金銭のやり取りで終わる場合が多く、裁判を選べばさらなる精神的負担や「二次被害」が生まれている現状に懸念を示した。そのうえで、被害の明確な認定と、適切な救済が実現できるよう、ハラスメント自体の「禁止規定」を法文に明記すべきだと訴えた。福岡資麿厚生労働相は「現行制度との整合性に課題がある」として、即答は避けた。間接差別の根深さにも言及　管理職登用の妨げに倉林議員はさらに、女性の昇進を妨げる「間接差別」への法的対応にも踏み込んだ。女性の管理職割合が依然として低いことを受け、賃金体系に潜む不平等を是正するため、男女雇用機会均等法における「間接差別の禁止事由」をもっと広げる必要があると主張。昇進に結びつく職歴や働き方における偏りが、実質的に女性を不利にしている現状を可視化する必要があると訴えた。中小企業も情報公表の対象に　「格差是正へ一歩を」働く女性の約4割が従業員99人以下の企業で働いているという実態に触れ、倉林議員は女性活躍推進法の情報公表義務を現在の「従業員301人以上」から「100人以下」まで広げるよう求めた。また、現行の賃金公表方法では、正社員間の男女格差の詳細が見えにくいとし、公開基準の見直しと格差是正を企業に義務付ける法改正の必要性を強調した。市民の声「被害者に寄り添う法改正こそ本質」 > 「カスハラや就活セクハラの防止策は必要だけど、それだけじゃ足りない。加害者を罰せず、被害者を救えないのは本末転倒」 > 「禁止規定がないと、企業も“義務ではない”という解釈で逃げる。抜け穴を埋める法改正を」 > 「女性の賃金格差、特に中小企業でひどい。情報開示の範囲を広げないと何も変わらない」 > 「裁判でさらに傷つく人が多い現実をもっと政治家は知るべき」 > 「間接差別って言葉が難しいけど、昇進や給与で実際に起きてる不公平は誰でもわかる」労働施策総合推進法改正案はハラスメント防止策を義務付けるが、被害者救済に課題が残る。倉林議員は、ハラスメントの禁止規定を法文化するよう訴えた。女性管理職の割合が低い要因に間接差別を挙げ、均等法の見直しを提案。中小企業への情報公表義務拡大と、男女の賃金格差公表方法の再設計を求めた。

倉林明子氏が農政と医療の現場から訴え　京都で共産党演説会に注目集まる

2025-05-25

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現場の声を政治に反映　倉林明子氏、農業・医療の課題に本気の訴え京都府北部の与謝野町と舞鶴市で5月25日、日本共産党が開いた演説会にて、倉林明子参議院議員（京都選挙区予定候補）が、山添拓政策委員長、井上哲士比例予定候補とともに登壇し、地域の課題を中心に力強く訴えた。倉林氏は「現場から聞いた声を、机上の議論に終わらせず国政に届ける」と繰り返し語り、参加者の共感を集めた。農政の理不尽な制度を改善　倉林氏の具体的な成果演説会では、加工用米に対する補助金制度がうまく機能していない現状について地元農業法人の男性が登壇。補助が足りない場合に通常の食用米で埋め合わせさせられ、不足すれば罰金まで科されるという現場の実情を語った。その理不尽な制度に対して、倉林氏が国会で是正を働きかけ、制度改善に導いたという事例が紹介された。倉林氏は「農政は机の上で完結する話ではない。現場の実態を無視した仕組みは、真っ先に見直さなければならない」と強調。参加者からは「ちゃんと農家の声を拾ってくれる議員がいてくれてよかった」との声も上がった。看護師としての原点から、医療政策の変質に警鐘看護師の経験を持つ倉林氏は、命に関わる医療分野の政策についても厳しい姿勢を見せた。「命の現場では、“効率”や“コストカット”ではなく、人を守る視点が必要。けれど今の政治は、そこを削ってしまっている」として、自民・公明両党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も含めた医療費削減路線を厳しく批判した。「救える命が、予算の都合で見捨てられてはいけない」。この言葉に、聴衆は静かに耳を傾けていた。農業政策の転換と現実的な経済再建策を山添拓氏もマイクを握り、農水大臣の失言が続く中で、「米価を『何円が妥当か』という発言の応酬では意味がない。農政全体を、“減反”から“増産”へ、根本的に切り替える必要がある」と主張した。倉林氏も続けて「日本共産党の経済政策は、消費税減税と富裕層・大企業への公平な課税で財源を確保する、筋の通った提案」と説明。「誰かを犠牲にするのではなく、社会全体が支え合える仕組みに」と語った。ネット上の反応演説会で語られた内容は、SNSでも話題になっている。 > 「倉林さん、本当に現場を分かってる。農家の人が救われた話、もっと広まってほしい」（ > 「削るところを間違えてる。医療は削っていい部分じゃないって倉林さんの言葉、沁みた」 > 「米価の問題、額面の数字じゃなくて仕組みから見直すって、ほんとその通り」 > 「消費税減税と財源の裏付けまで話す共産党って、案外まともな提案してる気がする」 > 「倉林議員は信頼できる。実績があって、理屈じゃなく行動してるのが伝わる」倉林氏の発言と実績が示すのは、抽象論ではなく、地域の暮らしに寄り添う政治姿勢だ。京都からの声が、国の政策を動かすきっかけになるのか。今後の選挙戦の動向に注目が集まる。

訪問介護報酬引き下げに現場から悲鳴　倉林議員が即時見直しを要求

2025-05-22

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「このままでは職員がもたない」倉林議員が強く主張国会では今、介護現場の切実な声が焦点となっている。5月22日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、訪問介護の基本報酬が2024年度改定で引き下げられたことについて強く問題提起し、「現場では今すぐの改善が求められている」と訴えた。介護職員の賃金水準は全産業平均と比べて著しく低く、今回の改定で報酬が下がったことで、さらなる人材不足が懸念されている。倉林議員は、「3年に一度の報酬見直しを待っていられない。緊急対応が必要だ」として、政府に即時の再改定を求めた。介護団体も危機感、緊急集会で声上げる現場の声は議員だけではない。5月初旬、全国の介護関連16団体が緊急集会を開き、政府に対して複数の要求を突きつけた。賃上げに必要な財源の確保、2026年度予定の報酬改定の前倒し、さらには高騰する物価と人材不足を見据えた支援策が求められている。倉林議員はこの集会の内容を紹介しつつ、「現場からのSOSを軽視してはならない」と強調。政府側からは、福岡資麿厚労相が「要望の重さは認識している」とし、2026年度予算編成での対応を示唆したが、現場からは「遅すぎる」との声も出ている。補正予算の補助金に不満　「雀の涙」の支援では限界政府は補正予算で総額1,103億円を用意し、うち約806億円を介護職員の人件費支援にあてる計画だ。しかし、倉林議員は「常勤職員1人あたり月5.4万円の補助では焼け石に水」と厳しく批判。しかも補助の対象が限定されている点にも触れ、「加算を取得済みの事業所だけが支援対象というのはおかしい。全事業所に門戸を開くべきだ」と改善を促した。ネット上でも政府の対応に厳しい視線 SNSでも介護職員やその家族、現場を知るユーザーたちから多くの意見が飛び交っている。 > 「介護職に必要なのは感謝じゃなくて、ちゃんとした給料だよ」 > 「補助金、実際に手にすると全然足りないって聞いた。政府は本気で考えてるの？」 > 「訪問介護の報酬が下がるとか信じられない。人手不足が加速するだけ」 > 「3年待っていられないというのはその通り。命に関わる現場なんだから」 > 「倉林さん、もっと言ってやって！国会は現場の現実を見てほしい」制度の持続可能性と処遇改善は両立できるか訪問介護は高齢者の自立した生活を支える不可欠なサービスだが、報酬の引き下げによって担い手の離職が進めば、その機能は根本から揺らぐことになる。制度を持続させるには、働く人の処遇改善なしには成り立たないという認識が、社会全体に広がる必要がある。介護の未来を守るには、予算や制度の枠組みを超えて、政治がスピード感を持って動けるかどうかが問われている。

コメ不足はなぜ起きたのか？倉林議員が政府に増産と農家支援を要請

2025-05-19

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政府の責任が問われるコメ不足　倉林議員が制度転換を提起 19日の参院決算委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、深刻化するコメ不足の問題について政府の政策転換を強く求めた。倉林氏は、これまでの生産抑制策が逆に需給バランスを崩し、価格高騰や供給不安を招いたと指摘。コメの増産と国家備蓄の拡充に、国として責任を持って取り組むべきだと主張した。これに対し江藤拓農林水産大臣は、「現在の需給計画を見直し、余裕を持たせるべきだ」と述べるにとどまった。倉林氏は、現場での深刻な影響が広がっていると強調し、政策の見直しだけでなく、農家が営農を続けられるよう具体的な支援策の拡充を訴えた。価格高騰で広がる消費抑制　現場の困窮委員会では、コメ価格の上昇が給食現場にも影響していることが報告された。学校給食では、経費高騰により米飯の提供回数を減らさざるを得ない事例が出ており、家庭の食卓だけでなく公共の食事提供にも波及している。倉林氏は、「市場原理に任せるだけでは価格の安定は見込めない」と述べ、政府が価格抑制と安定供給に対して主導的な役割を果たすべきだと主張した。農家の損失と交付金制度の課題また、気候変動による高温障害が農作物、とくにコメの収穫量に大きな影響を与えている現状も取り上げられた。京都府京丹後市では、酒造用の加工米「京の輝き」が計画通りに収穫できず、主食用米を代用して納入する事態となり、およそ500万円の損失が出たと報告された。倉林氏は、水田活用交付金の支給が3年目にようやく行われた事例を挙げつつ、「高温障害が対象であることが周知されていない」と制度の不備を指摘。さらに、畑作向けの支援には「気候変動」の文言が明記されている一方で、水田向けにはそれがなく、交付対象として認識されにくいと問題提起した。制度的矛盾と今後の対応農水省がこれまで主導してきた主食用米から加工米への転用推進策が、コメ不足という現実と矛盾していると倉林氏は指摘。「契約数量の義務があるために、主食用米を加工用に回さざるを得ないという歪みが生じている」と述べ、制度設計の見直しを求めた。江藤農水相は「検討していきたい」と答えたが、制度の根本的な転換が必要であることは明らかだ。ネット上の声 SNSでは、農政の失敗を指摘する声や、農家への支援強化を求める投稿が相次いでいる。 > 「コメ不足って、減反政策の延長線だろ。国の責任は重い。」 > 「給食でご飯を減らすって本末転倒じゃない？未来世代にしわ寄せが来てる。」 > 「農家は2年連続で被害を受けてるのに、補助金が遅すぎる。」 > 「米価が高騰して、庶民の食卓も直撃。政府はもっと真剣に動いてほしい。」 > 「加工米を増やしたのは国なのに、今さら契約義務が重荷になるって矛盾しすぎ。」今後の展望コメ不足の解消には、単なる需給調整だけでは不十分だ。気候変動に対応した安定生産体制と、農家が安心して生産を続けられる環境づくりが不可欠だろう。今後は、備蓄体制の強化、交付金制度の柔軟運用、そして政府による価格調整への関与が鍵を握る。安定したコメ供給は、国民の食生活と食料安全保障の根幹を成す。国はその責任から逃れず、現場の声に耳を傾ける政治姿勢が求められている。

医薬品承認制度の後退で安全性懸念、改正薬機法が成立 – 規制緩和で若者への影響も

2025-05-13

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医薬品承認制度の見直しが成立、規制緩和に懸念の声改正医薬品医療機器等法（薬機法）が14日、参議院本会議で可決され、成立した。自民党や立憲民主党などが賛成し、日本共産党やれいわ新選組は反対した。特に日本共産党の倉林明子議員は、医薬品承認の基準が緩和されることに強い懸念を示し、「患者の安全が危険にさらされる可能性がある」と警告した。臨床試験削除で安全性に懸念倉林議員は、医薬品の承認要件から「臨床試験の試験成績」を求める条文が削除された点を問題視した。これまで、薬事承認制度は臨床試験によって安全性と有効性を確認することが基本だった。しかし、この変更により、エビデンス（証拠）の確保が不十分なまま新薬が承認され、市場に流通するリスクがあると指摘した。福岡資麿厚生労働大臣は「具体的なデータの要求は、個別の承認審査の中で判断する」と述べたが、この説明では安全性確保に対する懸念は払拭されなかった。市販薬の販売規制緩和、若者への影響も改正法は、市販薬の販売規制も緩和する。これまでは対面販売が義務付けられていた「要指導医薬品」が、オンラインでの服薬指導を受けることでインターネットで購入可能となる。また、条件を満たせば薬剤師がいないコンビニでも一部の市販薬が販売できるようになる。倉林議員は、特に若者に多いオーバードーズ（過量服薬）の問題に言及し、規制緩和が薬物の乱用を助長する恐れがあると指摘。実際、風邪薬や鎮痛剤の乱用は若年層で社会問題化しており、安易な入手が深刻な結果を招きかねない。今後の課題と議論の行方今回の法改正には、医薬品の安定供給や創薬環境の向上を目指すという意図も含まれている。しかし、厳密なエビデンスに基づかない新薬の承認が患者の安全を脅かす危険性も指摘されている。倉林議員は、政府が医薬品の安全性確保に向けた具体的な対策を示すべきだと主張し、法施行後も監視と見直しが必要であると訴えた。改正薬機法は今後、段階的に施行される予定だが、その影響と実効性については引き続き議論が求められる。

倉林明子氏、京都選挙区で3選へ挑戦　北陸新幹線延伸や大軍拡に明確な対抗軸

2025-05-05

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かつてない混戦　参院京都選挙区 2025年夏の参議院選挙が迫る中、京都選挙区（改選数2）が注目を集めている。現職の倉林明子氏（日本共産党）と自民党の西田昌司氏に加え、立憲民主、維新、れいわ、参政党が新人を擁立。国民民主党も擁立を検討しており、6〜7党が2議席を争う前例のない大激戦となっている。倉林明子氏　ぶれない信念と現場の声倉林明子氏（64）は、看護師出身の国会議員として知られ、現場の声を政策に生かす姿勢で信頼を集めてきた。今選挙では、物価高騰の中で苦しむ暮らしや営業を守るため、消費税の5％減税と賃上げを強く訴えている。「アメリカ言いなり」「大企業優先」と批判される自民党政治に対し、国民目線の政策を掲げる姿勢が際立つ。また、コロナ禍では、医療現場の切実な声を国会で取り上げ、厚労省に働きかけてパート労働者も雇用調整助成金の対象にさせるなど、具体的な成果も残した。京都の自然と暮らしを守る　新幹線延伸にNO 大きな争点の一つが、北陸新幹線の京都延伸問題だ。自民や維新、立憲など多くの政党が延伸推進を掲げる中で、倉林氏は一貫して反対の立場。地下水の枯渇や自然破壊への懸念を国会で何度も取り上げ、工事着工を3度にわたり食い止めてきた実績がある。「京都の風景や文化、暮らしを壊す延伸計画は止めなければならない。参院選で民意を示し、白紙撤回に追い込みたい」と力を込める。 “平和の京都”を守る決意さらに注目されているのが、京都府内における軍事施設の強化に対するスタンスだ。舞鶴の海自基地にトマホーク配備、祝園弾薬庫の増設といった大軍拡が進むなか、自民・維新・国民はすべて容認の立場だ。これに対して倉林氏は、「京都を敵基地攻撃の拠点にさせてはならない。いま必要なのは軍備ではなく、対話による平和外交だ」と主張。9条を生かした安全保障のあり方を訴え、共感の輪を広げている。「市民＋共産党」の連携で3選へ挑む 4月27日に開かれた倉林明子事務所の事務所開きには、多くの無所属市議や市民運動の関係者が集まり、熱いエールを送った。「倉林さんの議席は私たちにとって“宝の議席”です」「私が京都市長選で得た16万票を、今度は倉林さんに託したい」といった声が続々と上がる。共産党京都府委員会は、比例で25万票、選挙区で30万票を目標に掲げ、街頭演説や府民対話を通じて支持を広げている。渡辺和俊・府委員長は「過去2回の勝利は市民との連携があったからこそ。今回も市民＋共産党の力で勝ち抜こう」と呼びかける。倉林氏自身も「いまこそ共産党が勝たなければならない時。京都で3期目を果たし、新しい政治の流れをつくる」と訴え、決意を新たにしている。

国立病院の危機　全医労が国会に機能強化を要請　「人手不足と老朽化、国の責任で改善を」

2025-04-24

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国立病院の機能強化を訴え　全医労が国会で要請行動国立病院の機能強化を求める声が国会内に広がっている。全日本国立医療労働組合（全医労）は4月22日と23日、国会議員に対する要請活動を行い、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を呼びかけた。要請の背景には、厳しい現場の実態がある。国立病院は独立行政法人化され、いわゆる「自収自弁」の運営を強いられている。国家公務員と比べると初任給で年60万円も低い水準に置かれ、人員不足も深刻だ。結果として病棟の閉鎖が相次ぎ、地域医療に大きな影響を及ぼしている。全医労はこれまでに2度のストライキを実施し、処遇改善を強く求めてきた。今回の要請行動でも、「国の責任で国立病院を支え直すべきだ」と強調した。現場から切実な声　「患者を1分で入浴させる現実」 23日に衆議院第二議員会館で開かれた集会では、現場で働く看護師たちが窮状を訴えた。重症心身障害児者病棟に勤務する看護師は、「5人のスタッフで午前と午後、各30人の入浴・着脱衣・移動介助を担当している。1人の患者さんが浴槽につかる時間は1分にも満たない」と過酷な状況を語った。また、施設の老朽化も深刻だという。カビや結露がひどく、患者や職員の健康被害が懸念されているにもかかわらず、本格的な修繕は進まず、応急処置にとどまっている現状が明かされた。国立病院は高度医療や感染症対応、重症心身障害児者の支援など、民間医療機関では担いにくい役割を広く受け持っている。それにもかかわらず、十分な支援が届かない現実が改めて浮き彫りになった。「これ以上の病床削減は医療崩壊」　議員も支援表明この集会には日本共産党の倉林明子参院議員、紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員も出席。国立病院を取り巻く危機的状況に強い懸念を示した。倉林氏は、政府が病床削減に応じた医療機関に給付金を支給する政策に触れ、「これ以上の病床削減は医療崩壊に直結する」と警鐘を鳴らした。その上で、「現場の声を力にして、賃上げと人員増の実現に向け共に頑張ろう」と呼びかけた。紙氏も「国立病院は地域医療の最後のとりでだ」と訴え、田村氏も「国立病院を国の責任で支える体制が必要だ」と応じた。自立運営の限界を指摘　国費投入を求める声も全医労は今回の要請で、国立病院機構に課せられている独立採算制の見直しを求めた。あわせて、国家公務員並みの賃金水準への是正、老朽施設の改修のための国費投入も強く訴えた。地域医療の重要な担い手である国立病院がこのまま疲弊すれば、国民の医療アクセスそのものが損なわれかねない。全医労は今後も署名活動を続け、さらに国民世論の喚起を図る考えだ。

病床削減5万床に拡大　倉林議員「医療体制が崩壊の危機」政府支援策の抜本見直し訴え

2025-04-22

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病床削減、5万床に達する政府が推進する「病床数適正化支援事業」に基づき、全国の医療機関からの病床削減申請が5万床に達した。この事業は、医療需要の変化に対応し、効率的な医療提供体制を確保することを目的としている。しかし、医療機関の経営難が深刻化する中、病床削減に対する給付金が誘因となり、申請が殺到している。厚生労働省が都道府県に示した第1次内示では、配分額が294億円に上り、廃止届が前提となる対象病床は7,170床に達している。今後、第2次内示も予定されており、対象病床はさらに増加する見通しだ。倉林議員、医療体制の崩壊を警告 4月22日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、病床削減が医療提供体制の崩壊を招くと警告した。倉林氏は、「診療報酬引き下げと物価高で赤字が累積している病院にとって、上限50床で2億円の給付金は喉から手が出るような金額だ。政府による休廃業の加速、病院つぶしにつながる」と指摘した。また、物価高・人件費の伸びに見合った直接支援や、診療報酬の緊急引き上げ、社会保障費の予算枠組みの見直しを政府に迫った。政府の対応と今後の課題福岡資麿厚労相は、「関係者の意見を丁寧に聞きながら検討を進める」と述べるにとどめた。しかし、医療現場では離職が増え、賃上げが求められる中、人件費に充当可能な支援事業（2024年度補正予算で828億円）は、200床の病院でも818万円しか交付されないと批判されている。倉林氏は、「医療機関の赤字の規模は数億円単位だ。支援の枠組みが小さすぎる。ただちに全額公費による賃上げ支援策に踏み出すべきだ」と政府に迫った。 - 病床削減申請が5万床に達し、医療提供体制の崩壊が懸念されている。 - 倉林議員は、給付金が病院の休廃業を誘発していると指摘。 - 政府は、診療報酬の引き上げや直接支援の拡充を求められている。 - 医療現場では、離職や賃上げの必要性が高まっており、支援の枠組みの見直しが急務となっている。政府は、医療機関の経営支援と医療提供体制の維持を両立させるため、迅速かつ柔軟な対応が求められている。

「中小企業倒産過去最多」トランプ関税の余波で雇用危機　倉林氏が支援強化を要求

2025-04-15

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トランプ関税の余波中小企業の倒産急増、支援と雇用確保を訴え日本共産党の倉林明子参院議員は、4月15日の参議院厚生労働委員会で、米国のトランプ前大統領による一方的な関税政策の影響が日本経済にも及び始めているとして、中小企業への支援と雇用の維持策を政府に強く求めた。税・社保滞納倒産が過去最多倉林氏は、東京商工リサーチの調査を紹介しながら、中小企業の倒産が急増している現状に警鐘を鳴らした。2024年度、税金や社会保険料の滞納を原因とした倒産は172件に上り、前年の1.4倍と過去最多を記録。「このままではさらに増える可能性がある。背景にはトランプ関税の影響がある」と指摘した。加えて、コロナ禍で一時的に実施されていた社会保険料未納による財産換価（差し押さえ・売却）の猶予措置について、「現場では制度が十分に周知されていない」とし、政府に周知徹底と延長を求めた。厚労相「特例は現在も活用可能」これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は「事業継続が困難な場合には、厚生年金保険料などの納付や換価を猶予する特例は今も使える」と説明。ただし、倉林氏は「実際には一括返済を求められている例もある。現場に制度が届いていない」と、制度運用の実態と政府認識のズレを問題視した。賃上げ鈍化・物価高に備えよさらに倉林氏は、「物価高騰に対して賃上げが追いつかない可能性もあり、先手を打った支援が不可欠」と述べ、雇用調整助成金の拡充や、社会保険料負担の軽減といった直接支援の必要性を強調。中小企業の雇用維持と経営支援を「待ったなしの課題だ」と訴えた。関税政策の波紋広がる実際、製造業の現場では米国の追加関税が重しとなっている。日本の自動車や金型産業では、米市場での販売減や部品調達コストの上昇が響き、生産縮小やコスト圧縮を迫られている企業が多い。3月の日本の工業生産は前月比1.1％減、自動車生産に至っては5.9％も落ち込んだ。ネットの声 SNS上でも、中小企業を巡る厳しい声が相次いでいる。 > 「物価だけ上がって、支援策が追いついていない」 > 「政府の制度はあっても知られていなければ意味がない」 > 「トランプ関税の余波で日本の町工場が潰れていく…」 > 「雇用調整助成金をもっと柔軟に使えるようにして」 > 「社会保険料、猶予じゃなくて免除にしてほしい」社会保険料・税金滞納による倒産が急増、172件で過去最多トランプ関税が中小企業の経営に深刻な影響現場で制度の運用が徹底されていないとの指摘賃上げ停滞や物価高騰への先手支援が必要との訴え中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、政府の対応の遅れが企業の命運を左右しかねない。政治の現場での議論と並行して、現場に届く実効性ある支援が求められている。

京都・綾部市でPFAS汚染深刻化　倉林氏「食の安全は国際基準で」　政府の対応に課題残る

2025-04-14

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2025年4月14日、参議院行政監視委員会において、日本共産党の倉林明子議員は、京都府綾部市を中心に広がる有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。倉林氏は、国際的な安全基準に合わせた対応を求め、住民の不安解消と農産物の販路拡大を目指すべきだと主張した。 PFASとは何か PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances）は、炭素とフッ素の結合を持つ人工化学物質の総称で、撥水性や耐熱性に優れ、食品包装や消火剤、撥水加工品などに広く使用されてきた。しかし、これらの物質は環境中で分解されにくく、「永遠の化学物質」とも呼ばれ、人体や生態系への蓄積が懸念されている。特にPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、発がん性や内分泌かく乱作用などの健康リスクが指摘されている。綾部市での汚染状況京都府綾部市を流れる犀川やその支流の天野川では、国の暫定指針値（50ng/L）を大幅に超えるPFASが検出されている。2023年の調査では、天野川で1リットルあたり2800ナノグラム、つまり基準値の56倍以上の濃度が確認された。また、綾部市内の地下水からも170ng/LのPFASが検出され、住民には井戸水の飲用を控えるよう呼びかけられている。京都府は、汚染源として産業廃棄物処理業者の排水を指摘しており、ろ過装置の劣化によりPFASが河川に流出した可能性があると説明している。国際基準との乖離倉林議員は、農産物の安全性に関する明確な基準が日本には存在しないことを問題視し、国際的な安全基準に合わせる必要性を強調した。例えば、米国環境保護庁（EPA）は、飲料水中のPFAS濃度を4ng/L以下とする厳しい基準を設定しており、欧州連合（EU）でも食品中のPFASに対する規制が進んでいる。これに対し、日本の基準は緩やかであり、国際的な輸出競争力を損なう恐れがある。自治体の対応と課題倉林氏は、農業用地のPFAS検査を可能とする交付金が2024年度補正予算に盛り込まれたものの、自治体の実施実績がないことを指摘し、周知徹底と活用促進を求めた。また、住民が自費で民間調査を依頼するケースもあり、法的な調査権限の整備が急務とされている。政府の対応中田宏環境副大臣は、まずは水道水の水質基準を取りまとめると述べるにとどまり、農産物や土壌への具体的な対応については明言を避けた。一方、農林水産省は、PFASを優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質と位置付け、食品中の含有実態の把握や農業環境から農畜水産物への移行等に関する情報の収集を進めている。住民の声と今後の展望綾部市では、住民団体が汚染範囲の調査や流出対策を求める署名活動を行うなど、地域住民の不安と関心が高まっている。国際的な規制強化の流れを受け、日本でもPFASに対する包括的な対策と基準の見直しが求められている。今後、政府は科学的根拠に基づいた規制の強化と、住民の健康と環境を守るための具体的な施策を講じる必要がある。 - 京都府綾部市の河川や地下水から、国の暫定指針値を大幅に超えるPFASが検出された。 - 倉林明子議員は、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。 - 日本のPFASに関する基準は国際的に見て緩やかであり、輸出競争力を損なう恐れがある。 - 自治体の調査体制や住民への情報提供が不十分であり、法的な整備が求められている。 - 政府は水道水の水質基準の見直しを進めているが、農産物や土壌への対応

倉林明子議員、公費補助で補聴器普及促進を提案

2025-04-03

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日本共産党の倉林明子議員は、4月3日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入助成について、国による公費補助の導入を強く求めた。現在、補聴器の高額な価格や普及率の低さが問題視されており、早期の補聴器利用が高齢者の生活の質向上や認知症予防に有効であるとの指摘もある。 ■ 補聴器の高額な価格と普及率の低さ倉林議員は、補聴器が片耳でも3万～20万円と高額であることを指摘し、これが普及率の低さに影響していると述べた。世界各国と比べ、日本の補聴器普及率が低い背景には、公費助成の違いがあるのではないかと疑問を呈した。 ■ 自治体任せの現状と国の責任日本補聴器販売店協会の調査によれば、2024年12月1日時点で、18歳以上を対象とした補聴器助成を実施している自治体は390に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施している。しかし、国の調査は2021年度以降実施されておらず、民間だけが調査を行っている現状に対し、倉林議員は問題を指摘した。また、地方議会で補聴器購入に対する国の制度拡充を求める意見書が2020年以降233件提出されていることを示し、国による公費補助の導入を強く求めた。 ■ 福岡厚生労働相の慎重な姿勢これに対し、福岡資麿厚生労働相は、自身も補聴器を使用していることを述べ、補聴器の利用が生活環境を大きく変えることを認識しているとコメント。しかし、公費での助成が適切かどうかについては、各自治体の取り組みを注視するとの慎重な姿勢を示した。 ■ マイナ保険証による資格確認トラブルまた、倉林議員は、マイナンバーカードによる資格確認トラブルが続いていることを指摘。システムの欠陥を認め、資格確認が確実に行われるよう、従前の保険証を復活させるべきだと強調した。 - 補聴器の高額な価格と普及率の低さが問題視されている。 - 自治体任せの補聴器助成に対し、国による公費補助の導入が求められている。 - 福岡厚生労働相は、公費助成の適切性について慎重な姿勢を示している。 - マイナ保険証による資格確認トラブルの解決が求められている。

「浮島丸事件」名簿開示の遅れを追及　倉林議員が被害者救済と真相解明を要求

2025-03-31

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1945年8月24日、京都府舞鶴港で旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が爆発・沈没し、500人以上が亡くなった。この「浮島丸事件」をめぐり、日本共産党の倉林明子参議院議員が3月31日の参議院厚生労働委員会で、被害者救済の遅れや事件の真相解明を求めた。 ■ 乗船者名簿の存在と政府の対応 - 日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてこなかった。 - しかし2024年5月、日本共産党の穀田恵二前衆院議員の追及を受け、政府が75件の名簿を保有していることを明らかにした。 - その後、政府は一部の名簿を韓国政府に提供した。名簿返還の進捗について、厚生労働省の岡本利久審議官は「保有する75件の名簿のすべてを韓国政府に提供した」と答弁した。韓国外交部も2024年10月、日本政府から新たに34種の資料を受け取ったと発表している。 ■ 被害者救済の遅れと課題 - 名簿が明らかになるまで、資料不足を理由に慰労金の申請が認められないケースが多かった。 - 韓国政府は提供された名簿を基に、被害者救済を進める方針を示している。 - 倉林議員は、「名簿の公開があまりにも遅すぎた」と批判し、東京都目黒区の祐天寺にある遺骨の早期返還を求めた。 ■ 戦後80年を前に、検証の必要性 - 石破茂首相は戦後80年を迎えるにあたり、戦争検証有識者会議の設置を検討していると報じられている。 - 倉林議員は、「なぜこれほど被害者救済が遅れたのか、しっかり検証すべきだ」と主張。 - これに対し、福岡資麿厚労相は「人道的観点から対応する」と述べるにとどまった。 ■ 真相解明と歴史への向き合い方倉林議員は「浮島丸事件の真相解明を行い、すべての戦争被害者に対する真摯な反省と謝罪につなげるべきだ」と訴えた。事件から80年近くが経とうとしている今、被害者や遺族への誠実な対応と、歴史の真相にしっかり向き合う姿勢が求められている。

【物価高騰に見合わぬ生活保護費増加】倉林議員、基準引き上げを強く要求

2025-03-24

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日本共産党の倉林明子議員は、3月24日の参院厚生労働委員会で、2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高騰に追いつかず、実質的な引き下げとなっていると批判し、生活保護基準の大幅引き上げを求めた。 ■ 物価高騰に対する生活保護費の不十分な対応倉林氏は、10月から実施される2025年度分の生活保護費への500円の加算が、現在の物価高騰に対して十分でないと指摘。この加算では生活費の実質的な引き下げとなり、生活保護受給者の生活維持に支障をきたす恐れがあると懸念を示した。 ■ 不正受給防止のための監査強化を提案また、倉林氏は、過去に桐生市で発生した生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届提出などの不正行為について言及。国が2度の監査を実施しながらも問題が解決されなかったことを批判し、不正受給防止のため、保護率が急減したり、著しく低い自治体を監査対象とするよう求めた。 ■ 権利侵害防止のための監査方針を確認これに対し、福岡資麿厚労相は、2025年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止」を掲げ、保護率の急激な変動や長期的な減少を監査対象とする方針を明らかにした。 ■ 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴さらに、倉林氏は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、3月13日に大阪高裁、18日に札幌高裁がいずれも原告側の逆転勝訴判決を出したことを指摘。国は上告を断念し、判決を受け入れるべきだと主張した。 - 生活保護費への500円加算では物価高騰に対応しきれず、実質的な引き下げとなる。 - 不正受給防止のため、保護率の急減や低い自治体の監査強化が必要。 - 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴を受け、国は判決を受け入れるべき。

【PFAS汚染問題】京都府で住民の不安が爆発、共産党議員が調査・対応を約束

2025-03-20

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2025年3月20日、日本共産党の倉林明子参院議員（副委員長）と堀川あきこ衆院議員、そして京都府議団は、PFAS（有機フッ素化合物）問題を調査するために京都府の綾部市、福知山市、京丹波町を訪れました。この訪問では、地元住民からの声を直接聞き取るとともに、産業廃棄物処分場や浄水場を視察しました。 ■ 住民からの声調査中、住民からは深刻な懸念の声が上がりました。 - 福知山市では、PFAS問題が進められている移住や子育て支援に悪影響を与えるのではないかという不安の声が聞かれました。 - 浄水器の導入費用に関しては、「PFAS対応の浄水器が高額で、手が出せない」という現実的な問題もありました。 - 綾部市では、「地元で育った野菜を食べても大丈夫なのか」という疑問が提起され、さらに調査の進展が遅れていることへの不満も表明されました。住民たちの不安は深刻で、政治家たちはその声を真剣に受け止めました。 ■ 倉林・堀川議員の対応倉林議員は、「現在の暫定基準値では不十分です。明確な基準値を設定し、原因を特定して除去するための手続きを進めていく必要があります。私はこの問題を国会でしっかり追及していきます」と述べ、国会での対応を約束しました。一方、堀川議員は、「住民には責任がないのに、企業や公社の問題が住民に跳ね返ってきてしまうのは許せません。政治の責任として、何をすべきかを真剣に考え、皆さんと連携しながら解決策を模索していきます」と語り、住民との連携強化を誓いました。 ■ PFAS問題の背景と影響 PFASは、その強力な撥水性や耐熱性から、消火剤や防水加工剤、食品包装など様々な分野で使われてきました。しかし、この化学物質は環境中で分解されにくく、体内に蓄積される可能性があり、健康への影響が懸念されています。特に農業環境におけるPFASの問題は重要で、地元の野菜や食品への影響が問題視されています。 ■ 政府の取り組み現在、農林水産省は、食品中のPFAS調査を行い、影響を評価しています。また、内閣府の食品安全委員会は、PFASの健康リスクを評価し、基準値の設定や管理指針を検討しています。しかし、問題は依然として解決には時間がかかる見通しです。 PFAS汚染問題は、環境や住民の健康に長期的な影響を及ぼす可能性があり、早急な対応が求められています。今後は、政府や自治体、企業、住民が一丸となり、原因の特定や除去、影響評価を進める必要があります。また、住民の不安を払拭するために、さらに迅速で透明な調査結果の提供と対策が求められるでしょう。

倉林氏、参院予算委で高額療養費見直し撤回を要求社会保障抑制政策に強く反論

2025-03-17

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日本共産党の倉林明子議員は、3月17日の参院予算委員会で、高額療養費制度の見直し撤回を強く求め、政府の社会保障費抑制路線に対して厳しい批判を展開しました。 ■高額療養費の引き上げについて倉林氏は、政府が高額療養費制度の見直しについて「引き下げを検討しない」としていることに疑問を投げかけました。石破茂首相は、「今年度は実施を凍結するが、来年度に再開するかもしれない」との見解を示したものの、倉林氏はその中で引き下げ案が検討されない理由を追及しました。彼女は、「なぜ限度額の引き下げが検討から外されているのか」とし、引き上げを検討する意図があるのではないかと指摘しました。また、倉林氏は医療費負担が家計に与える影響について調査を進める必要があると訴え、福岡資麿厚生労働相に対し、調査結果をいつ示せるかを問いただしましたが、明確な答えは得られませんでした。倉林氏は、政府の説明に矛盾があるとして、「白紙撤回こそが再検討の出発点だ」と強調しました。 ■国民健康保険料の負担増さらに、倉林氏は国民健康保険料の値上げ問題についても言及しました。2024年度には、全国の自治体の約39%にあたる677自治体で保険料が値上げされることが決まっており、これは物価高騰と相まって家計に大きな影響を及ぼすと指摘しました。倉林氏は、「保険料が払えず、医療にアクセスできない人が増えている」と警鐘を鳴らし、こうした状況が続くことは社会保障制度の根幹を揺るがすことになると強調しました。 ■社会保障費抑制路線への批判さらに、倉林氏は政府が掲げる年間4兆円の医療費削減目標についても反対の立場を示しました。自民党と維新が合意したこの目標が実現すれば、医療機関に壊滅的な打撃を与える可能性があり、医療現場への影響が深刻であると警告しました。また、長年続いてきた社会保障費の抑制路線を批判し、政府が掲げる財源確保策には疑問を投げかけました。 ■財源の確保について倉林氏は、財源を確保するためには軍事費の削減や、大企業・富裕層への公正な税負担の強化が必要だと主張しました。彼女は、「社会保障の予算を削る前に、他の無駄な支出を削減すべきだ」と訴え、今後の社会保障制度の維持に向けた決断を政府に求めました。

医療崩壊の危機、ケア労働者の賃上げを求める声

2025-03-13

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日本共産党の倉林明子議員は、3月13日の参院厚生労働委員会で、ケア労働者の賃上げに関して国の責任で緊急措置を講じるよう強く求めました。倉林氏は、医療現場の疲弊と人手不足が深刻化している現状を訴え、政府の対応に不満を表明しました。賃下げの実態日本医療労働組合連合会（日本医労連）が行った調査によると、今年の冬、病院で働く多くの医療従事者が大幅なボーナス減額を経験しており、その結果として年収ベースで実質的な賃金が下がっています。倉林氏は、「一部では、前年比で数万円から20万円を超える減額があった」と指摘し、この状況が医療現場に与える影響を懸念しました。病院の経営危機また、日本病院会をはじめとする医療団体は、赤字病院の急増を問題視し、「このままでは突然、病院が閉鎖されることになるのではないか」との警告を発表しています。これらの団体は、医療従事者全体を対象にした賃上げ支援を求めると共に、物価高騰や人件費増加に対応するための財政支援や診療報酬の臨時改定を強く求めています。政府の消極的な姿勢一方、福岡資麿厚生労働大臣は、病院が資金不足で運営困難に陥るような事態は避けなければならないと述べましたが、「全額公費で賃上げを実施することは難しい」と消極的な立場を示しました。倉林氏は、政府が積極的にケア労働者を支援する姿勢を示さないことに強い疑問を呈し、より迅速かつ効果的な対策を求めました。現場の切実な声さらに、倉林氏は現場で働く看護師たちから届いた声を紹介しました。緩和ケアに従事する看護師の一人は、「最期を迎える患者さんに向き合う時間もなく、ひっきりなしに鳴るナースコールに対応しなければならない。医療崩壊が現実に迫ってきている」と訴えています。このような現場の状況を踏まえ、倉林氏は「これ以上、看護師たちに耐えさせるわけにはいかない」と、緊急の賃上げと公費による支援を求めました。 - 日本医労連によると、今年の冬にボーナス減額があり、年収で数万円から20万円以上の実質賃下げが発生している。 - 日本病院会などの団体は、赤字病院が増え、病院閉鎖の危機が迫っていると警告し、全額公費での賃上げ支援を求めている。 - 福岡厚生労働大臣は、病院の運営資金不足を懸念しながらも、全額公費での賃上げには消極的な姿勢を示している。 - 看護師からは、医療崩壊の危機感と、賃上げに対する強い要望が上がっている。倉林氏は、医療現場が直面している深刻な状況に対し、政府に対して迅速で積極的な対応を求め続けています。今後、ケア労働者への支援がどのように行われるかが注目されます。

京都選挙区再選を目指す倉林明子氏、北陸新幹線反対やジェンダー平等推進で奮闘

2025-03-08

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参議院議員選挙が近づく中、現職の倉林明子氏（共産党）が京都選挙区で再選を目指して活動を展開している。 ■北陸新幹線延伸計画に反対 - 北陸新幹線の京都延伸計画に対し、京都仏教会や多くの府民と共産党が反対運動を展開。 - 今年度の着工断念を勝ち取るも、倉林氏は「選挙区勝利で計画中止を確実に」と意気込む。 ■貧困家庭からの挑戦 - 福島県の農家に生まれ育ち、学費を稼ぐため旅館や靴屋で働きながら京都市立看護短大へ進学。 - 19歳で共産党に入党し、「命を守る」活動に従事。 - 府議補選で初当選し、30年経った今も「弱い者いじめは許さない」と活動を続ける。 ■コロナ禍での迅速な対応 - 安倍首相の突然の休校要請に対し、休業補償の非正規拡大を実現。 - 「国民とのパイプ役」として、国民の声を政府に届ける役割を果たす。 ■ジェンダー平等の推進 - ジェンダー平等委員会責任者として、男女の賃金格差是正や女性の低年金解消を追及。 - 痴漢対策や生理用品設置など、地方議会と連携し行政を動かす。 ■府民からの信頼と期待 - 「身を挺して私たちを守ろうとしてくれる人」との声が寄せられる。 - 「宝の議席を守り抜くことで、京都から革新の声をあげていきたい」との決意。 5党派が名乗りを上げる激戦区で、倉林氏は府民の願いを届けるため、全力で戦っている。