【病床削減は命を脅かす】倉林明子氏が国会で強く追及「医療崩壊を加速させるな」

病床削減に待った　倉林明子氏が「命の現場を崩壊させるな」と警鐘

参議院厚生労働委員会で6月17日、日本共産党の倉林明子議員が、自民・公明・維新の3党による「病床約11万床の削減合意」について強く批判し、政府の医療政策に警鐘を鳴らした。

倉林氏は、すでに各地で始まっている医療崩壊の現状を前に「病床をこれ以上減らすことは、命の受け皿そのものを壊す行為だ。断じて容認できない」と力を込めた。新型コロナの感染拡大を経てもなお、国は十分な検証をせず、再び医療の「効率化」の名のもとに現場を切り捨てようとしている――。そうした懸念が国会で露わになった。

「背に腹は代えられない」補助金で病床削減が加速

焦点となっているのは、病院が病床を削減することで最大2億円の補助金を受け取れる「病床数適正化支援事業」だ。これは2024年度補正予算に盛り込まれたもので、すでに第1次分として7170床分の削減が決定されているという。

倉林氏は「医療機関からの申請は5万床を超える。これは異常な規模だ」と述べたうえで、その背景には深刻な経営難があると指摘。「コロナ禍での融資の返済が本格化し、多くの医療機関が資金繰りに行き詰まっている。背に腹は代えられないと補助金に殺到しているのが現状だ」と語った。

「病床削減に金をつけるとか、国がやることじゃない」
「助かる命を減らす政策に、誰が納得するのか」

経営難にあえぐ病院にとって、この補助金は一時的な命綱だが、倉林氏は「最大2億円では焼け石に水。求められているのは、借入金返済の猶予や減免など、継続的な支援策だ」と訴えた。

医療提供体制の根幹が崩れるリスク

厚労省側は、「民間との契約内容には国として踏み込めない」として、金融機関への返済猶予要請などには慎重姿勢を崩さなかった。しかし、倉林氏は「このままでは補助金がなくても倒産が相次ぎ、病床削減は止まらない。国が放置すれば、必要な医療が確保できなくなる」と国の責任を厳しく問うた。

さらに、「パンデミックに本当に耐えられる体制になっているのか」と、過去の新型コロナ対応の総括と教訓が不十分なまま政策が動いていることに危機感を示した。

「検証もせずにまた病院減らすの？何も学んでない」

この日の国会では、医療崩壊が現実味を帯びていることが改めて明らかになった。特に地方では、もともと病床が限られていた地域が多く、ひとつの病院の縮小や閉鎖が「地域全体の医療機能の崩壊」につながりかねない。

感染症対策と経済効率化は両立できるのか

倉林氏は「医療は利益で回すものではない。必要なときに、必要な人に、必要なだけの医療が届く仕組みを崩してはいけない」と繰り返し訴えた。病床数を絞り、効率化を進めるという名目が、現実には“医療放棄”につながる危険性を国会で浮き彫りにした形だ。

また、新型コロナの検証についても「新たに検討会議を設けて、なぜ現場が崩壊したのか、どこが足りなかったのかを明らかにすべき」と主張。「二度と同じ轍を踏まないためには、失敗の総括が不可欠だ」と語気を強めた。

「病院を責める前に、国が自分の責任を総括すべき」

倉林氏の発言は、一部の医師や自治体関係者からも注目を集めており、「政治家の中で、ここまで現場を見て発言してくれる人は貴重」とする声も上がっている。

命のインフラを守るという責任

医療現場に立つ人々は、「また感染症が広がったとき、もう病床がない」「病院がなくなっては地域が死ぬ」と声を上げている。病床削減が数字上の合理化に見えても、その裏には確実に命がある。倉林氏は「命のインフラを守るのが国の責任だ」と語った。

医療を効率化の対象とするか、命の守り手と位置づけるか。その選択が、いま問われている。