倉林明子議員がハラスメント禁止規定を要求　法改正案に「救済の視点欠如」と警鐘

ハラスメント対策法改正案に厳しい視線　倉林議員「救済が抜け落ちている」

参議院厚生労働委員会で5月27日、日本共産党の倉林明子議員が、政府が提出した労働施策総合推進法の改正案について厳しく追及した。改正案は、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）に関し、企業に防止措置の義務を課す内容だが、倉林氏は「相談窓口の整備などは前進だが、その後の被害者救済措置が決定的に不足している」と指摘した。

特に、行政による紛争解決が金銭のやり取りで終わる場合が多く、裁判を選べばさらなる精神的負担や「二次被害」が生まれている現状に懸念を示した。そのうえで、被害の明確な認定と、適切な救済が実現できるよう、ハラスメント自体の「禁止規定」を法文に明記すべきだと訴えた。福岡資麿厚生労働相は「現行制度との整合性に課題がある」として、即答は避けた。

間接差別の根深さにも言及　管理職登用の妨げに

倉林議員はさらに、女性の昇進を妨げる「間接差別」への法的対応にも踏み込んだ。女性の管理職割合が依然として低いことを受け、賃金体系に潜む不平等を是正するため、男女雇用機会均等法における「間接差別の禁止事由」をもっと広げる必要があると主張。昇進に結びつく職歴や働き方における偏りが、実質的に女性を不利にしている現状を可視化する必要があると訴えた。

中小企業も情報公表の対象に　「格差是正へ一歩を」

働く女性の約4割が従業員99人以下の企業で働いているという実態に触れ、倉林議員は女性活躍推進法の情報公表義務を現在の「従業員301人以上」から「100人以下」まで広げるよう求めた。また、現行の賃金公表方法では、正社員間の男女格差の詳細が見えにくいとし、公開基準の見直しと格差是正を企業に義務付ける法改正の必要性を強調した。

市民の声「被害者に寄り添う法改正こそ本質」

「カスハラや就活セクハラの防止策は必要だけど、それだけじゃ足りない。加害者を罰せず、被害者を救えないのは本末転倒」
「禁止規定がないと、企業も“義務ではない”という解釈で逃げる。抜け穴を埋める法改正を」
「女性の賃金格差、特に中小企業でひどい。情報開示の範囲を広げないと何も変わらない」
「裁判でさらに傷つく人が多い現実をもっと政治家は知るべき」
「間接差別って言葉が難しいけど、昇進や給与で実際に起きてる不公平は誰でもわかる」

* 労働施策総合推進法改正案はハラスメント防止策を義務付けるが、被害者救済に課題が残る。
* 倉林議員は、ハラスメントの禁止規定を法文化するよう訴えた。
* 女性管理職の割合が低い要因に間接差別を挙げ、均等法の見直しを提案。
* 中小企業への情報公表義務拡大と、男女の賃金格差公表方法の再設計を求めた。