訪問介護報酬引き下げに現場から悲鳴　倉林議員が即時見直しを要求

「このままでは職員がもたない」倉林議員が強く主張

国会では今、介護現場の切実な声が焦点となっている。5月22日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、訪問介護の基本報酬が2024年度改定で引き下げられたことについて強く問題提起し、「現場では今すぐの改善が求められている」と訴えた。

介護職員の賃金水準は全産業平均と比べて著しく低く、今回の改定で報酬が下がったことで、さらなる人材不足が懸念されている。倉林議員は、「3年に一度の報酬見直しを待っていられない。緊急対応が必要だ」として、政府に即時の再改定を求めた。

介護団体も危機感、緊急集会で声上げる

現場の声は議員だけではない。5月初旬、全国の介護関連16団体が緊急集会を開き、政府に対して複数の要求を突きつけた。賃上げに必要な財源の確保、2026年度予定の報酬改定の前倒し、さらには高騰する物価と人材不足を見据えた支援策が求められている。

倉林議員はこの集会の内容を紹介しつつ、「現場からのSOSを軽視してはならない」と強調。政府側からは、福岡資麿厚労相が「要望の重さは認識している」とし、2026年度予算編成での対応を示唆したが、現場からは「遅すぎる」との声も出ている。

補正予算の補助金に不満　「雀の涙」の支援では限界

政府は補正予算で総額1,103億円を用意し、うち約806億円を介護職員の人件費支援にあてる計画だ。しかし、倉林議員は「常勤職員1人あたり月5.4万円の補助では焼け石に水」と厳しく批判。しかも補助の対象が限定されている点にも触れ、「加算を取得済みの事業所だけが支援対象というのはおかしい。全事業所に門戸を開くべきだ」と改善を促した。

ネット上でも政府の対応に厳しい視線

SNSでも介護職員やその家族、現場を知るユーザーたちから多くの意見が飛び交っている。

「介護職に必要なのは感謝じゃなくて、ちゃんとした給料だよ」
「補助金、実際に手にすると全然足りないって聞いた。政府は本気で考えてるの？」
「訪問介護の報酬が下がるとか信じられない。人手不足が加速するだけ」
「3年待っていられないというのはその通り。命に関わる現場なんだから」
「倉林さん、もっと言ってやって！国会は現場の現実を見てほしい」

制度の持続可能性と処遇改善は両立できるか

訪問介護は高齢者の自立した生活を支える不可欠なサービスだが、報酬の引き下げによって担い手の離職が進めば、その機能は根本から揺らぐことになる。制度を持続させるには、働く人の処遇改善なしには成り立たないという認識が、社会全体に広がる必要がある。

介護の未来を守るには、予算や制度の枠組みを超えて、政治がスピード感を持って動けるかどうかが問われている。